守口市議会 2020-09-30
令和 2年 9月定例会(第2日 9月30日)
令和 2年 9月定例会(第2日 9月30日)
令和２年９月３０日（水）午前１０時３１分開議
日程第 １ 議案第 ４４号 がんばる守口助け合い基金条例案
日程第 ２ 議案第 ４６号 守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
案
日程第 ３ 議案第 ４７号 守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例案
日程第 ４ 議案第 ５０号 旧
中央コミュニティセンター解体工事請負契約の締結
について
日程第 ５ 議案第 ５２号 令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）
日程第 ６ 新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市
議会特定会派・議員による不適切活動の調査報告につ
いて
日程第 ７ 議員提出議案第７号 虚偽の陳述に対する告発について
日程第 ８ 意見書案第 ３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急
激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第９まで
１．日程追加について
１．決議案第３号 土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員辞職勧告決
議案
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
理事兼会計管理者 工 藤 恵 司
危機管理監 田 中 秀 典
企画財政部長 西 川 謙 太
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 多 田 昌 生
健康福祉部長 上 甲 一
こども部長 尾 崎 剛
都市整備部長 長 田 幸 一
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 太 田 知 啓
教育監 森 田 大 輔
教育部長 大 西 和 也
───────────────────────────
〇議会事務局出席職員
事務局長 小 浜 利 彦
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 菅 原 なつみ
議事課主任 村 澤 恵 太
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時３１分 開議
○立住雅彦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○立住雅彦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の会議録署名議員を定めます。９番嶋田議員、２２番福西議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
去る１４日に設置いたしました決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には小鍛冶宗親議員が、副委員長には高島 賢議員がそれぞれ当選、就任されましたので、その旨御報告申し上げます。
次に、監査委員から、去る２３日に行われました例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。
以上で、報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第４４号、「がんばる守口助け合い基金条例案」から、日程第８、意見書案第３号、「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案」まで、計８件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第４４号、「がんばる守口助け合い基金条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４４号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、西尾委員長から報告を受けることといたします。西尾委員長。
〔
西尾博道市民環境委員会委員長 登壇〕
○
西尾博道市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
新型コロナウイルス対応を初めとする今後の感染症拡大防止対策のほか、地震、風水害などの自然災害や火災等、様々な危機事象に市民が見舞われた際の支援及び災害に強い地域づくりを市民協働により行うことを目的に、取崩し型基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、当該基金については、ふるさと納税による寄附金も原資として積み立てられるため、活用に当たっては使途を明確にするなど検討を加えられたいこと。また、災害に強い地域づくりに当たり、地域の防災力向上につながる取組を支援するための事業などについて、継続的に行われたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、坂元正幸委員におかれましては、基金について市内外の方へ十分な周知を行い、有効に活用されたいとの要望を添え、賛成の意を表明されたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第４６号、「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４６号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、高島委員長から報告を受けることといたします。高島委員長。
〔高島
賢福祉教育委員会委員長 登壇〕
○高島
賢福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国において特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正され、特定地域型保育事業者における連携施設の確保義務について、自治体の取組を条件とする緩和措置が講じられたことなどに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、本市では、平成３０年度から国基準での待機児童数ゼロを達成しているところであるが、今後も連携施設の確保について、市として事業者に対し周知するとともに、子育て世帯の様々なニーズをくみ取りながら、引き続き、きめ細やかな受入体制の充実に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第４７号、「守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４７号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、高島委員長から報告を受けることといたします。高島委員長。
〔高島
賢福祉教育委員会委員長 登壇〕
○高島
賢福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国において家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、家庭的保育事業者等における連携施設の確保義務について、自治体の取組を条件とする緩和措置が講じられたこと、母子家庭等を対象に、居宅訪問型保育を提供する場合の事由に、保護者の身体上等の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合が加えられたことなどに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第５０号、「旧
中央コミュニティセンター解体工事請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５０号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
中部エリアコミュニティセンターの開館に伴い、用途廃止した旧
中央コミュニティセンターの解体を行うための工事請負契約であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、先の６月定例会でも申し述べましたとおり、解体に際しては、周辺住民への十分な説明と丁寧な対応を心がけられたいこと。また、工事期間中等においては、いま一度、地下鉄利用者の安全確保や周辺への粉じん対策など、施工業者等と綿密に調整を図りながら万全を期されたいこと。なお、今年度中に数か所で解体工事を実施することを踏まえ、市としても現場管理に意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第５、議案第５２号、「令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５２号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。
それでは、まず、市民環境委員会を代表して、西尾委員長から報告を受けることといたします。西尾委員長。
〔
西尾博道市民環境委員会委員長 登壇〕
○
西尾博道市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、
錦コミュニティセンターの新築工事設計業務委託に係る経費、３密を回避するなどの感染症拡大防止対策を講じている市内飲食店に対する助成金、市立図書館における児童図書や体表面温度計測カメラの購入に係る経費が主なものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、市内飲食店に対する助成金の支給に当たっては、事業者等に対し、申請方法や事業内容について分かりやすいチラシの作成に努めるなどの周知徹底を図りつつ、
感染症拡大防止対策推進事業者ステッカーの配付など、市民が安心・安全に利用できるよう取り組まれたいこと。市立図書館については、児童図書の選定や蔵書の管理について、指定管理者と十分協議の上取り組まれるとともに、蔵書についても、
守口市立図書館運営方針に基づき、計画的な拡充に鋭意努められたいこと。また、体表面温度計測カメラを設置するに当たっては、運営面においてさらなる感染拡大防止対策に意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
次に、福祉教育委員会を代表して、高島委員長から報告を受けることといたします。高島委員長。
〔高島
賢福祉教育委員会委員長 登壇〕
○高島
賢福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、守口小学校の入会児童室の整備に向けた実施設計に係る費用、高齢者、妊婦等の
インフルエンザ予防接種無料化に係る費用、市立学校の宿泊行事が
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、やむを得ず中止となった場合のキャンセルに係る費用などが主な内容であります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、守口小学校の入会児童室については、令和３年度末の完成を予定しているとのことであるが、整備完了までの間も、子どもたちの安全・安心な放課後の居場所を確保できるよう意を配するとともに、教育委員会と連携し、児童数の推移等も見極めながら、より良い環境整備に努められたいこと。高齢者、妊婦等の
インフルエンザ予防接種無料化については、１０月１日から助成を開始することから、対象者への迅速かつ丁寧な周知に努められたいこと。市立学校での宿泊行事については、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めつつ、実施の可否の判断や行事中の感染症防止対策、また、中止になった場合の事後対応も含め、学校と教育委員会が緊密に連携し、行事の準備を進められるよう意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 最後に、総務建設委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。
〔
江端将哲総務建設委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、当初予算で計上されていた
ＲＰＡ運用事業支援業務、及び
にぎわい交流施設最適配置調査業務委託に係る経費の減額補正並びに債務負担行為の設定、また、
錦コミュニティセンターの再整備に併せ、菊水公園を防災機能を強化した公園としてリニューアルするための測量等に係る経費が主なものであります。
本委員会といたしまして審査を行いました結果、
ＲＰＡ運用事業支援業務、及び
にぎわい交流施設最適配置調査業務については、
新型コロナウイルス感染症への対応による財政需要の増加等を踏まえ、事業の執行を留保されていたところであるが、今般、国からの交付金の交付状況などを踏まえ、改めて今年度中に事業を開始しようとするものである。よって、
ＲＰＡ運用事業支援業務については、業務の効率化、ひいては市民サービスの向上へとつなげられるよう研究・検討を重ねられたいこと。また、
にぎわい交流施設最適配置調査業務については、実現可能な方針策定の具現化に向け、引き続き鋭意取り組まれたいこと。菊水公園の整備に向けては、災害時における避難所機能の充実を図るとともに、地域の意見も聞きながら当たられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告とさせていただきます。
○立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、「新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査報告について」を議題といたします。
議員の一身上に関する事件でありますので、梅村議員、坂元正幸議員、土江議員並びに嶋田議員の除斥を願います。
〔梅村議員、坂元議員、土江議員、嶋田議員 退場〕
○立住雅彦議長 本件につきまして、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会を代表して、小鍛冶委員長から報告を受けることといたします。小鍛冶委員長。
〔小鍛冶宗親新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会 派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会委員長 登壇〕
○小鍛冶宗親新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会委員長 それでは、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会の活動経過並びに調査結果について御報告を申し上げます。
さて、本委員会は、令和２年５月７日、市議会特定会派の議員による不適切な行為について、地方自治法第１００条第１項前段に基づく調査を求める申立書が市長から議長宛てに提出されたことを受け、本市議会として事実関係を明らかにするべく、令和２年５月臨時会において、地方自治法第１００条第１項の権限を付与され設置されたものであり、去る５月２１日から９月２８日までの間、計１０回にわたり調査を進めてまいりました。この間、関係者１３名に対する証人尋問を実施し、また、本調査事項に関する記録の提出を求めるなど、事実関係の解明に努めてきたところでございます。
それでは、調査の結果について述べさせていただきます。
１、前提となる事実
提出された記録及び証人の証言を総合すると、調査結果の前提となる事実経過として、次の事実が認められる。
（１）
新型コロナウイルス対策本部の設置及び活動
令和２年２月２８日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で、守口市においても市長を本部長、副市長を副本部長として、教育長以下、各部局の長を本部員とする
新型コロナウイルス対策本部が設置され、新型コロナウイルスの市内における現状の把握、市役所各部局の対応方針の策定、市立学校の休校、公共施設の休館等、各部局の緊急な対応の実施、対応状況の把握等が行われました。
市内の感染者は、３月４日に発生し、３月１４日には児童発達支援センターで給食調理を担当する職員に感染者が発生した。市役所職員は、報道機関や市民への対応を含め、コロナ対策にかなりの時間を割くことになった。これらの業務は、市役所の日常業務に付加される業務であり、市役所職員は幹部職員を初めとして多忙を極めることとなった。例えば、古川危機管理室長については、３月１日から月末までで約１４４時間、４月については、本件の対応を含め約１１０時間と過労死の基準である月８０時間を大きく超える超過勤務をせざるを得ない状況であった。
こうした中、増田健康福祉部次長、古川危機管理室長らは、大阪府守口保健所次長と３月４日頃からコロナ対策について連絡を取り合うようになっていた。特に、古川危機管理室長とは、同人の言によれば、土・日を問わず、昼夜を分かたず連絡を取り合っていたとのことであった。
（２）令和２年４月４日以後の経緯
４月４日には、新たに職員１名が新型コロナウイルスの検査において陽性と判定され、市役所本庁に勤務していた職員であったことから、緊急に市役所本庁の感染拡大防止対策を実施する必要が生じ、同日夜から翌５日未明にかけて徹夜に近い守口保健所を含めた市役所内の消毒作業が行われた。
この日の午後、古川危機管理室長は保健所次長と面談したが、この際、保健所次長の証言では、周囲職員は広く待機させるのが望ましいですねと述べ、古川危機管理室長は、当該課は非常に忙しいので持ち帰って判断すると述べて帰ったとのことである。この点、古川危機管理室長はこのようなやり取りの記憶はないと述べている。
このようなやり取りがあったかどうかは、後記２（５）で述べるとおり、記録が残っておらず明らかではないところ、仮にこのようなやり取りがあったとしても、拘束力はなく、言わば個人的な見解であったと思われる。
保健所次長は、要請の意味を伝えるために望ましいとの言葉を使ったと証言するが、相手は危機管理室長という要職にある公務員であり、用語として、要請と言えば意味が通じたはずであり、そのようなやり取りでない以上、一般に言われる要請と受け取れる発言があったとは認定できない。
（３）同年４月６日
上記職員１名の感染に伴い、市は厚生労働省の濃厚接触者に関する定義等、関係通知等を踏まえ慎重に検討し、濃厚接触者に該当する者はいないと判断しつつ、感染者との座席位置関係やマスク装着の有無等の事情に鑑みて、市職員２名を自宅待機とした。同日昼頃、被申立人は、村居総務課長及び山城総務課主任を大阪維新の会守口市議会議員団控室に呼び出し、約２０分にわたって陽性と判定された上記職員や消毒の状況を聴取した。
（４）同年４月７日
内閣総理大臣により新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、守口市においても、通常業務のみならず、行動計画の策定等、同宣言に基づく緊急対応が加わり、市職員の業務は一層多忙になった。
また、この日、大阪府守口保健所による疫学調査が実施された。
（５）同年４月８日
本庁舎において２人目の新型コロナウイルス陽性判定者が発生し、これに伴い、市は４名の職員を追加で自宅待機とした。この日にも、保健所次長は、古川危機管理室長に対し、課の全員について自宅待機を要請したと証言しているが、要請という言葉を用いたか、望ましいという言葉を用いたか記録もないので分からないとも述べている。いずれにしても、口頭のものであり、記録が存在せず、かつ保健所次長の証言からしても曖昧な表現でしかなく、古川危機管理室長等の証言からすれば、いわゆる公式な要請として受け取れるような態様のものではなかったと考えられる。
（６）同年４月９日
西岡人事課長は、被申立人から維新控室に呼び出され、約１０分間の事情聴取を受けた。また、同日昼頃、村居総務課長と山城総務課主任も被申立人から維新控室に呼び出され、約１５分間の事情聴取を受けた。
（７）同年４月１３日
西岡人事課長は、被申立人に維新控室に呼び出され、古川危機管理室長とともに約２０分間の事情聴取を受けた。その際、被申立人は、２人目の感染者は妊婦であると聞いているので配慮が必要だったなどと述べるとともに、保健所から人事課職員全員を自宅待機にするよう要請したと聞いているが本当かなどと質問し、西岡人事課長はこれに対し、保健所とは６日に面談したが、そのとき言われていたか同席した者に確認する旨回答した。
（８）同年４月１４日
西岡人事課長は、被申立人に維新控室に呼び出され、古川危機管理室長とともに約３０分間の事情聴取を受けた。この日も、被申立人は、妊婦であるならば何らかの配慮が必要だったのではないかと市の対応に疑問を投げかけた。また、西岡人事課長と古川危機管理室長は、保健所が人事課職員全員の自宅待機について要請を受けた記憶はない旨回答した。この日の事情聴取後、土江市議は、自身のツイッターにおいて、この担当課長と危機管理室長いわく、大阪府保健所の担当職員がうそをついているということでしたという内容の投稿をした。
（９）同年４月１５日
西岡人事課長及び古川危機管理室長が被申立人から維新控室に呼び出され、３０分間にわたって事情聴取を受けた。その際、被申立人は、大阪府保健所が全員の自宅待機を要請したことについては記録があるので、もし、保健所が要請をしていなかったとすれば、大阪府が記録を改ざんしたことになり、吉村知事が謝罪会見する事態であるなどと述べて、西岡人事課長や古川危機管理室長を責め立てた。
（１０）同年４月１６日
西岡人事課長と古川危機管理室長は、被申立人から守口保健所に呼び出され、再度、事情聴取を受けた。その際、西田府議及び保健所次長も同席していた。
事情聴取の内容は、主として人事課職員の自宅待機の要請を保健所から受けていたかどうかというものであった。保健所次長が前記のとおり、４月４日と４月８日に人事課職員全員の自宅待機が望ましいと市に伝えたと説明したことを受け、古川危機管理室長が事実経過を説明しようとすると、西田府議から、そんな言い訳は要らないんですよ。この今の説明が本当かどうか、次長が全部うそをついて勝手に加工してるかどうかだけ言ってくださいと言われ、古川危機管理室長はやむなく、次長がうそをついてるってことはないと思いますと述べた。その後、西田府議及び被申立人は、西岡人事課長、古川危機管理室長に保健所次長及び被申立人に謝罪させるとともに、田中危機管理監、中村副市長に対しても謝罪するよう求めた。また、西田府議及び被申立人は、自宅待機となっていなかった人事課職員３名についても、名前を挙げて自宅待機にするよう求めた。
これを受けて、田中危機管理監と助川総務部長は、同日午後８時に維新控室を訪問し、１時間以上にわたって状況説明を行い、被申立人に対し、迷惑をかけたことについて謝罪した。被申立人は、上席である副市長が謝罪するのが当たり前であるとのことから、既に午後９時頃であったにもかかわらず、副市長を呼び出して謝罪させることを求め、田中危機管理監と助川総務部長は、やむなく副市長に、とにかく副市長出てきてくださいと、こうでないと収まりませんと連絡した。
既に帰宅していた副市長は、必要性、緊急性については何も感じなかったが、やむなく再登庁し、午後１０時頃に維新控室に赴き、約１時間改めて説明を行い、多くの時間を費やし、労を取らせたことについて申し訳なく思うとの趣旨の言葉を述べた。また、西田府議及び被申立人の要求を受けて、自宅待機となっていなかった３名の人事課職員は、この日の翌日から４月２１日まで自宅待機となった。
（１１）同年４月１７日
土江市議は、４月１６日の事情聴取について、自身のツイッターにおいて、市職員両名は府職員がうそをついたかのような証言をしたことをわび、連日、本件の疑義を問いただしてきた私たちにも謝罪いたしました。もちろん、その後で責任者である感染者の方が出た当該課の部長と危機管理監が我が会派控室に来室し謝罪、そして、さらにその上司でもある副市長も会派控室に来て謝罪いたしましたと投稿した。
（１２）同年５月７日
西端市長は、被申立人が行った、①事情聴取による行政事務の妨害（職員に長時間の対応を強いたこと及び心理的圧迫を与える聴取態様であったこと）、②土江市議によるツイッター上の虚偽の情報発信、③執拗な感染者特定（２人目の感染者が妊婦であることを特定しようとしたこと）、④権限を逸脱した自宅待機命令、⑤再三にわたる謝罪要求は市議会議員として不適切な行為であるとして、１００条調査及び処分を申し立てた。
（１３）同年５月２８日
これに対し、被申立人は、４月１３日の確認の段階で、保健所から自宅待機の要請があったことを素直に認めていれば、このような事態にはならなかったのであり、うそにうそを重ねた結果、事態が長引いた責任は市幹部職員の側にあるとして、守口市の不適切な対応の真相究明について１００条調査及び処分を申入れた。
２、調査項目に対する個別的調査結果
（１）新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中の職員を長時間拘束する等により行政事務を妨害したとされることについて
ア、職員に長時間の対応を強いたとされること
（ア）明らかになった事実関係
被申立人による事情聴取に対し、主として対応した西岡人事課長及び古川危機管理室長を含む市職員は、コロナ対応に加え、退職や人事異動に伴う事務、４月の給与計算などのために多忙な状況にあり、市職員から１人目の感染者が発生した令和２年４月４日から被申立人による市職員への一連の事情聴取が終了した同年４月１６日までの１２日間だけでも、西岡人事課長は超過勤務は約６６時間、深夜残業は４回、休日出勤は４回、古川危機管理室長は超過勤務は約６０時間、深夜残業は６回、休日出勤は２日と、激務に追われる状態にあった。被申立人は、このような市職員の繁忙状況については認識しつつも、４月６日から１６日にかけて計６日、４月１３日以降は４日連続で市職員を呼び出し、事情聴取及び面談を実施した。事情聴取及び面談にかかった時間は合計６時間を超え、その中でも４月１６日の事情聴取は約４時間に及んだ。加えて、事情聴取や面談のための準備や事後の報告などにも相当程度の時間がかかった。
（イ）調査事項の問題点と委員会の判断
平常時と異なり、災害時には市職員の行わなければならない事務が激増し、市の事務を円滑に遂行し、市民生活に支障が生じないようにするためには、議員活動にも一定の配慮、節度ある行動が必要である。
守口市議会では、平成３０年５月、守口市議会災害対応マニュアルを策定し、特に、災害初期においては、対策本部等が災害対策に専念できるよう、連絡については議会を通じて行うものとすると定め、個々の議員活動が市の事務の阻害要因にならないよう配慮することを求めている。
本件が発生した時期は、市内で感染者の発生が見られ、守口市
新型コロナウイルス対策本部会議から守口市新型インフルエンザ等対策本部会議に改組されて、感染拡大に対応して緊急に諸施策を講じ、確実に実行していかなければならない時期であり、かつ、年度替わりの人事異動直後の時期で、市役所の各課は繁忙を極めていた。
こうした中、感染者発生後の市による対応状況を確認する必要が感じられたとしても、本件については、保健所次長も認めるとおり、市に判断権があり、適切に判断されていたと言うべきなのであるから、市職員に対し、連日の事情聴取や面談を行い、深夜にも及ぶ謝罪要求をするということは、ただでさえ多忙を極め、心身ともに疲弊していた市職員にさらなる大きな負担をかけ、新型コロナウイルスに対する行政事務を含め、市の行政事務の円滑な遂行を阻害したものと認められる。
被申立人は、災害対応マニュアルが適用されるということは、４月２０日に申合せがされるまで知らなかったと述べるが、当該マニュアルの存在及び新型コロナウイルスで職員が繁忙を極めていることは十分認識しており、行動に一定の配慮をすることは議員として当然のことと言うべきであって、著しく自覚に欠けると言わざるを得ない。
証人尋問において、当時、被申立人及び西田府議は、濃厚接触者の定義を認識していなかったことが明らかになり、さらに、被申立人は、市の対応については、厚生労働省が示す、
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領にのっとっており、逸脱したものではないと述べている。
にもかかわらず、人事課の職員に負担をかけ続ければ、市職員の給与支給に支障が出るだけでなく、新型コロナウイルスに対応した迅速な人事配置が行われず、市民に対する特別定額給付金の支給等に遅れが出る等、市民生活にも影響が及んだ可能性があることを考えれば、その責任は軽くないというべきである。なお、被申立人は、事情聴取が連日に及んだ原因として、市職員が保健所次長から人事課職員全員の自宅待機について要請を受けていたことを認めず、うそにうそを重ねた結果であるとの意見を述べているが、これについては、前記１（２）、（４）及び後記２（５）でも述べるとおり、もともと要請と言えるような発言があったとは認定できず、被申立人が言う記録なるものも存在せず、十分な根拠もなく、市職員を責め立てた行動を正当化できるようなものではない。
イ、心理的圧迫を与える聴取態様であったとされること
（ア）明らかになった事実関係
４月１５日の事情聴取において、嶋田市議は、保健所による人事課職員全員の自宅待機要請の有無についての市職員の説明に納得せず、これね、大阪府の〇〇は、記録見て答えてくれた内容や、これね、例えば大阪府が言ってもいないような内容を言ったという記録を作っていたら改ざんですわね。これね、大阪府の吉村さん、記者会見する話や。それくらい大きい話や。府が言うてることが事実やったら、市はどんな対応すんねんなどと述べて市職員を責め立てた。もっとも、保健所が、人事課職員全員の自宅待機を要請した記録は存在しなかった。この日の事情聴取後、古川危機管理室長は、西岡人事課長に、こんな大切なときに、あんなむちゃくちゃ言われて、もうやってられんわ。この件は責任持ってやるから、迷惑かけるけど辞めるわと述べた。
また、４月１６日の保健所における面談において、西田府議は、ツイッターなんかは、もう１万件ぐらい超えてる。もし、次長の方が全く今まで言ってなかったというふうになれば、今日の夕方、恐らく吉村は記者会見で府の職員がこんなことしましたということを謝罪会見しないといけないなどと事態の重大性を殊さらに強調し、その後、市職員が事実経過について説明しようとすると、そんな言い訳は要らないんですよ。この今の説明が本当かどうか、保健所次長が全部うそついて勝手に加工してるかどうかだけ言ってくださいなどと述べて、市職員の説明を聞こうとしなかった。また、西田府議は市職員に対し、そういう態度すらがね、反省の色が全くないなと。課長がしゃべればしゃべるほどね、反感持つんですよ。周りはなどと述べて、市職員を一方的に非難し、時折、机もたたいており、同席した保健所次長が、議員さんにあれだけの口調で言われますと、それは精神的なストレスは重かったと思いますと証言するほどであった。被申立人も、このような西田府議の言動に同調し、市職員に対し、強い口調で質問や非難の言葉を差し挟んだりしていた。
（イ）調査事項の問題点と委員会の判断
被申立人や西田府議による市職員に対する言動は、ツイッター上で１万件の問合せが来ているとか、吉村知事が記者会見するほどの話であるなどと根拠の薄い話を述べて、殊さらに問題の重大性を強調する行為であると考えられ、対象となった市職員に相当の心理的圧迫を与えたと考えられるものである。また、被申立人や西田府議は、実際には記録がなかったにもかかわらず、記録が存在することを前提として、市職員の供述が本当であれば保健所が文書改ざんをしたことになるなどと述べて、市職員を追い込み、説明しようとする市職員の言葉を遮って信用しようとせず、市職員がうそをついている、あるいは、隠蔽していると決めつけて非難しており、このように市職員を信用せず、一方的に非難する態様は調査の域を超えており、正当なものとは言えない。したがって、被申立人による事情聴取における言動は、市職員に対して心理的圧迫を与え、正当なものとは言えない方法で行われたものであり、その程度は、市職員が退職を口に出すほどのものであったのであるから、議員としての立場を利用したハラスメントに該当する。
ウ、虚偽の情報発信をしたとされること
（ア）明らかになった事実関係
土江市議は、４月１４日のツイッター上で、この担当課長と危機管理室長いわく、大阪府保健所の担当職員がうそをついているということでしたとの投稿を発信した。しかし、４月１４日の事情聴取において、西岡人事課長も、古川危機管理室長も、大阪府保健所の担当職員がうそをついているとは述べておらず、土江市議の投稿は事実に反する。西田府議は、当時、本件に関して、ツイッター上で１万人以上の問合せが来ていたことの証拠として、とある市民のツイッターの投稿画面を追加資料として提出しているが、これには、維新守口市議団が証言得ました。大阪府保健所が職員感染出たので全員自宅待機要請したのに、妊婦感染者を土・日も出勤させました。府の要請なんてないと、府はうそつきだと、と記載されており、土江市議による投稿または被申立人による市民への説明を受けて、府がうそをついたと市職員が述べたものと市民が誤信し、それによって、府や保健所への批判や問合せを招いたことが認められる。
また、土江市議は、４月１７日、ツイッター上で、市職員両名は府職員がうそをついたかのような証言をしたことをわびたとの投稿を発信しているが、西岡人事課長や古川危機管理室長においては、被申立人に迷惑をかけたことについての謝罪はあったものの、府職員がうそをついたかのような証言をしたことについては謝罪しておらず、この投稿の内容も不正確なものであった。
（イ）調査事項の問題点と委員会の判断
ツイッターへの投稿は、表現の自由に基づき、各人の自由に委ねられるべきものではあるものの、市議会議員が市政の内部事情について誤った情報を発信すれば、市民の混乱や誤解を招くおそれがあるから、市議会議員はそのような事態が生じないよう発信する情報の正確性には注意を払うべき義務を負っているものと考えられる。土江市議は、４月１４日の投稿において、市職員が実際には述べていないにもかかわらず、大阪府保健所の担当職員がうそをついているという発言があったかのように表現し、また、４月１７日の投稿においては、市職員や副市長による謝罪の趣旨を恣意的に変えた投稿をしている。そして、虚偽の情報発信によって、実際に市民による誤解や批判を招いたことも認められるから、土江市議の投稿及び被申立人による市民に対する情報発信は、悪意の虚偽情報の発信と言え、市民に正確な市政に関する情報を発信する責務を有する市議会議員としての立場に背反するものである。
（２）執拗に感染者特定をしようとしたとされること
ア、明らかになった事実関係
４月１３日と１４日の市職員への事情聴取において、被申立人が市職員に対して、２人目の感染者が妊婦であることを前提とした質問をしたことは認められる。もっとも、録音を確認した限りで当該職員の名前を尋ねたり、感染者が妊婦であることを繰り返し確認したりした事実までは認められなかった。
イ、調査事項の問題点と委員会の判断
個人情報の保護に関する責務を負い、感染者の情報を開示すべきでない市職員としては、感染者が妊婦であることを前提とした被申立人の質問に対して答えづらさを感じていたことは認められ、個人名が公然と発せられていたわけではないが、被申立人は、市議会議員として個人情報を保護する責務を負っていたものであり、特に、新型コロナウイルスの感染情報については慎重に扱うべきものであるから、被申立人が感染状況及び市による対策状況を把握するためにこのような質問をしたものと考えられ、質問の目的は正当であるとしても、個人情報保護の点に関する配慮が欠けていたことは否定できない。
（３）権限を逸脱した自宅待機命令をしたとされること
ア、明らかになった事実関係
４月１６日の面談において、西田府議は市職員３名の名前を挙げて、すぐにやるべきですよと２１日までの自宅待機を求め、被申立人もこれに同調している。自宅待機を求める理由として、西田府議は、府の指導の下、当該市職員を１４日間、２１日まで自宅待機することに決定されましたって言ったら収拾つくと思うんです。で、そういう項目も書けると思うんですと述べていた。
このような西田府議及び被申立人の要求を受けて、市はその翌日の４月１７日から３名の自宅待機を決定している。
イ、調査事項の問題点と委員会の判断
市議会議員や府議会議員が、危機管理の観点から市職員の自宅待機について助言をしたとしても、市としては、そのような助言も考慮しつつ、感染拡大の防止及び行政の継続性を考慮し、自主的な判断によって市職員の出勤または自宅待機を決定すれば良いのであるから、かかる助言を行うこと自体は許容される場合があるものと言える。もっとも、単なる助言を越えて、自宅待機を強制した、あるいは、職員の出勤または自宅待機についての市の判断に過度に介入したと受け取られる場合は、市議会議員に与えられた権限を越える行為であり、行政事務への支障を来すおそれもあることから、行政に対する過度の介入となる場合がある。
この点、連日に及ぶ事情聴取後に、西田府議及び被申立人から、対象者の名前や期間を指定して自宅待機を要求された市職員や副市長の心情としては、被申立人や西田府議による要求を受け入れなければ事態の収拾がつかないと考えていたものと考えるのが自然である。最終的には、市が判断した結果であるから、西田府議や被申立人が自宅待機を命令したとか強制したとまでは言えないものの、両名が本来市が判断すべき市職員の出勤について過度に介入したものと言え、議員としての権限を越えている。また、西田府議の言動からすれば、自宅待機を要求した背景には、土江市議による前述のツイッターや被申立人による不正確な情報発信によって、保健所がうそを述べていると市民が誤解したことによる府または保健所への批判を鎮静化する目的もあったと考えられるところ、不正確な情報発信により自ら招いた事態を収めるために人事課職員の自宅待機を求めることは身勝手極まりない不合理なものと言える。
（４）再三にわたる謝罪要求を行ったとされること
ア、明らかになった事実関係
４月１６日において、西田府議及び被申立人は、市職員及び副市長に対し、保健所次長及び被申立人に対してうそをついたこと及び迷惑をかけたことについて再三にわたり謝罪するように求めた。副市長については、既に帰宅していたところ、謝罪をさせるために午後１０時に呼び出して謝罪を求めている。また、西田府議は謝罪を求める理由として、今、保健所の皆さんは大変な中でね、一生懸命してるにもかかわらず、結局府の職員さん悪者になっているんでね。これは僕絶対許せないんで。しっかり謝罪させてください。本来ね、危機管理監、今おったらね、すぐに謝れって僕言いますよ。それぐらい大きいですよ。どんだけ、今、ネット上でも広がっているか、個人的にメール、電話でもクレームの電話も来るかと述べていた。これを受けて、市職員は保健所次長や被申立人に対し、迷惑をかけたことについて謝罪し、副市長は被申立人に対し、申し訳なく思いますと述べた。
イ、調査事項の問題点と委員会の判断
自己の意に反する謝罪を執拗に求める行為は、相手方に相当の精神的苦痛を与える行為であるところ、西田府議や被申立人は再三にわたり謝罪を要求しており、市職員や副市長は、これを受けて謝罪しなければ事態の収拾がつかないと考え謝罪したものと考えられることから、西田府議及び被申立人が市職員及び副市長に対し、意に反する謝罪を執拗に求めたものと認められる。
この点、市職員が謝罪しなければならないような不正や不当な行為を行っていたのであれば、謝罪を求められてもやむを得ないものと思われるが、市職員が不正や不当な行為を行ったという事情は認められず、感染者判明後の保健所の指導内容について、市職員の説明と保健所次長の説明との間に多少食い違う点があったにすぎず、それも後記２（５）のとおり、記憶違いあるいは捉え方の違いというものにすぎないから、市職員や副市長に謝罪すべき理由があったとは認められない。したがって、被申立人が執拗に市職員に謝罪を求めて結果的に謝罪させた行為は、市職員に相当の精神的苦痛を与えるものであり、また、当該行為について正当な理由も認められないからハラスメントに該当する。また、自宅待機の要求と同様に西田府議の言動からすれば、謝罪要求をした背景には、土江市議による前述のツイッターや被申立人による不正確な情報発信によって、保健所がうそを述べていると市民が誤解したことによる府または保健所への批判を鎮静化する目的もあったと考えられるところ、不正確な情報発信により自ら招いた事態を収めるために謝罪を求めることは身勝手極まりない不合理なものと言える。
（５）本件に係る大阪府守口保健所の指導内容等に関すること
ア、明らかになった事実関係
市職員は、４月１５日の被申立人との面談において、本庁舎において２人目の感染者が判明した４月８日以降には、保健所から人事課職員全員の自宅待機が望ましいとの発言があったが、その前にはなかったと述べている。これに対し、保健所次長は、４月４日と４月８日に広く周囲職員に自宅待機を要請したと述べており、市職員の説明と一致しない。この点、実際に４月４日と８日にそのような要請があったのであれば、何らかの記録が残っていてもおかしくないが、そのような記録は存在せず、保健所が提出した経過記録にもそのような記載は見当たらない。また、疫学調査を実施していない４月４日に、保健所が人事課職員の自宅待機を求めることができたのか疑問がある。したがって、保健所が人事課職員の自宅待機について、何らかの発言をしたことは認められるが、それがいつどのような表現によって伝えられたのかについては、客観証拠に照らしても明らかではない。また、市職員と保健所の連携が不十分であったとか、保健所の指導を市が無視したというような事情は保健所次長の証言に照らしても認められず、両者間の不一致は、市職員による隠蔽などではなく、単なる記憶違いあるいは保健所の発言についての捉え方の違いにすぎないものと考えるのが自然である。
確かに、保健所の指導内容に関する西岡人事課長や古川危機管理室長の説明には、一貫しない部分が幾つか認められた。例えば、西岡人事課長は、４月１３日の事情聴取においては、４月６日に保健所と面談をしたと述べていたが、それ以降、４月１６日に保健所次長の説明を聞くまでは、４月６日に面談したことを忘れて４月７日に初めて会ったことを前提として回答していた。
また、西岡人事課長は、４月１４日の面談において、保健所から人事課職員全員の自宅待機を要請されたことは４月７日以降もそれ以前にもなかったと述べているが、古川危機管理室長は、４月１５日の事情聴取になって初めて、２人目の感染者の存在が判明した以降に人事課職員全員の自宅待機が望ましいと保健所から言われたと認めている。
一方、被申立人や西田府議においても、記憶間違いや伝達ミス、確認漏れによる誤解が複数認められた。例えば、被申立人や西田府議は、４月１６日の面談の時点で、市職員が、保健所からは自宅待機が望ましいということは聞いていない。保健所とは会ってもいないと述べていると認識していたようであるが、西岡人事課長は、４月１３日の面談において、４月６日に保健所と面談したと述べているし、前述のとおり４月１５日の時点で、古川危機管理室長は、２人目の感染者の存在が判明した以降に人事課職員全員の自宅待機が望ましいと保健所から言われたと被申立人に述べたことがある。
また、被申立人や西田府議は、保健所が市職員に人事課全員の自宅待機を４月４日と４月８日に要請したことについては、記録があるものと認識し、市職員に対し、本当に保健所から要請がなかったのであれば、大阪府がうそをついたことになるとか、文書改ざんになるなどといって、市職員を責め立てているが、前述のとおり、実際にはそのような記録は存在していなかった。
イ、調査事項の問題点と委員会の判断
被申立人は、事情聴取が連日に及んだのは市職員が保健所次長から４月４日と４月８日に人事課職員全員の自宅待機について要請を受けていたことを認めず、うそにうそを重ねた結果であるとの意見を述べているが、前記のとおり、この要請そのものが行政上の要請と言えるものであったとは認定できず、要請とは受け取れなかったことを前提とする市職員の説明がうそであったとか隠蔽していたとは認められず、単なる記憶違い、捉え方の違いにすぎないものと思われる。よって、これについて、市職員による隠蔽あるいはうそであると感情的に騒ぎ立てて、連日の事情聴取を行う理由はなかったと考える。確かに、市職員の説明には一貫性を欠く点も認められ、それによって被申立人が困惑した点はあったと思われるが、一方、被申立人や西田府議においても、西岡人事課長や古川危機管理室長の発言を忘れ、保健所からは自宅待機が望ましいということは聞いていない。保健所とは会ってもいないと市職員が述べているものと思い込み、また、保健所に記録が存在するものと誤解し、市職員が保健所による要請の存在を隠していると決めつけるという落ち度があり、行政の円滑な遂行や市職員の心身への負担に配慮しつつ、双方より丁寧な意思疎通や事実確認がなされるべきであったと考える。
（６）総括
以上のとおり、被申立人による市職員に対する連日の事情聴取や市職員に対する言動は、市議会議員としての正当な行動であったとは到底言えない。
被申立人は、繁忙状況により心身ともに疲弊していた市職員に対して、連日、事情聴取を行い、心理的な圧迫を加えて、退職を口に出さなければならないほど追い詰め、意に反する謝罪を強いた。
かかる被申立人の行動が市職員に与えた精神的負担は相当なものであり、市議会議員による市職員に対するハラスメントに該当すると言わざるを得ない。また、被申立人は、ツイッター上で不正確な情報を発信することによって、それを見た市民に保健所がうそをついていると誤解させ、それによって府や保健所に対する批判を招いたばかりか、市職員や副市長の謝罪や人事課職員の自宅待機を求めた背景には、このような自ら招いた批判を鎮静化させるという目的もあったものと考えられる。かかる目的によって、市職員や副市長に謝罪させ、人事課職員の自宅待機を直接求めることによって、行政の人事に過度に介入したことは議員の権限を逸脱したものであり、身勝手極まりない不合理なものであり、到底許容できるものではない。
３、結語
以上の被申立人による行為について、被申立人は本委員会の調査において、自らの行為を顧みることなく、かえって市職員に対する批判を述べる等、行為を正当化する言動に終始している。
このような態度は、被申立人が自ら行ったハラスメント、虚偽情報の発信及び災害時における議会のルール、さらには議員の権限を逸脱した人事への過度な介入等の問題点に対する基本的な理解を欠くものであって、議会の一員としての議員が職務を全うすることにより、行政との協働において市政の発展に貢献するという市議会議員に本来求められる適格性を著しく欠くものと言わざるを得ない。
よって、本委員会は、被申立人に対し、議員の辞職を勧告することが相当であると判断した。
なお、この結論は、委員会の全会一致ではなく、杉本悦子委員においては、今回の一連の行為は、申立人及び被申立人が記憶違いや思い込みの下で行われたことにより拡大されたものである。早い段階で、保健所からどのような要請もしくは指示があったのかを検証しておれば、連日にわたる事情聴取も部長や副市長をも巻き込んだ大きな問題に発展しなかったものである。今後、双方が事実に基づいて真摯に対応し、意思の疎通を図ることが強く求められることから、辞職を勧告することが相当であるとの結論にはくみしないというものであるので、この点を付記する。
調査の結果は以上であります。
本委員会といたしましては、賛成多数をもって、調査報告書案を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、杉本委員におかれましては、早い段階で市職員と被申立人らの間に意思の疎通を図り、お互いが真摯に対応していれば、このように問題が大きく広がることはなかったもので、今後、議会と執行部が節度ある対応と真摯な説明を行っていくように強く求めるなどの理由から、反対の意を表明され、竹嶋委員におかれましては、調査報告書の内容は、これまで調査してきた内容が反映されたものであるとのこと。なお、被申立人に今回の行為を全く反省する気持ちがなく、以後の市政運営の大きな妨げになりかねないことから、被申立人には早急な処分が必要であるとの理由から、賛成の意を表明されたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○６番 杉本悦子議員 私は、日程第６、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会調査報告に反対の討論を行います。
調査特別委員会の結論は、何よりも予断や推測を排除し、証拠に基づいて事実を証明した上で行わなければなりません。一つの事案が証人による証言が対立した場合、客観的な証拠で事実を解明することが大切です。どちらか一方の言い分だけを取り上げて断定的に決めつけては、公平性、公正性が疑われます。証人の証言が相対立し、客観的事実で証明できないことは、正確に証明できないとすべきなのです。本調査報告書には、一方的な断定が多数散見されます。さらに、被申立人は、維新市議団という団体ではなく、一人一人の市議個人であるにもかかわらず、一くくりに述べられていることはあまりにも粗雑で乱暴なやり方です。
さて、具体的な事案について触れます。
まず、職員に長時間の対応を強いたとされることでは、職員４人も維新市議４人も一くくりにして、事情聴取及び面談にかかった時間は６時間を超えるとしているが、あまりにも粗雑な叙述です。面談にかかった時間は、村居課長と山城主任は３５分、西岡課長は９０分、古川室長は８０分です。しかも、１３日、１４日の両日について、古川室長は西岡課長から同行を求められて面談の場に行ったものであり、被申立人の責にするのは無理があります。しかも、村居課長と山城主任の面談の場には、土江、梅村両市議はいなかったのです。１６日の保健所での話合いについては、時間は２時間余りであり、事情聴取は４時間にも及んだというのは、助川部長、田中管理監及び中村副市長との面談を合わせての時間であり、長時間というためにあえて混同させているものにすぎません。村居、山城両氏は２日間で３５分、西岡氏は４日間で９０分、古川氏は３日間で８０分、１日平均１８分から２８分でしかありません。それを長時間拘束して行政事務を妨害したと言えるのでしょうか。１６日の保健所での話合いについては、西岡、古川両名は職場である守口市役所を出て、大阪府の機関である保健所に出向いています。職務専念義務がありますから、職場を離れるときには上司の許可を受けなければなりません。助川総務部長は、公務として処理を行っていたことを証言しています。したがって、公務として出向いた保健所で２時間の時間を費やしたとしても、公務である以上、西田府議と維新市議４名に拘束されたとするには無理があります。
心理的圧迫を与える聴取態様であったとされることについては、申立書には、保健所から要請を受けたことを忘れるとは資質を疑うなどと人格非難をしたと述べていましたが、その事実は証明できませんでした。申立書で述べられていることが事実として証明できなかったことにあえて触れていない点も承服できません。申立書の誤りは、誤りとして明記すべきです。
また、維新市議が職員を一方的に非難したとの記述が見られますが、たとえ職員の記憶違いであったとしても、結果的に維新市議の質問に、保健所から要請を受けていないとか、保健所とは会ってもいないなど虚偽の回答をしている以上、言葉の強弱はあっても、維新市議から非難されるのは一定やむを得ないものであり、そのことを一方的というにはあまりにも偏った判断であると言わざるを得ません。虚偽の情報を発信したとされることについては、土江市議の投稿及び被申立人による市民に対する虚偽の情報発信はとありますが、被申立人とは誰のことで、虚偽の情報発信とは具体的に何を示すのか明らかにされていません。
再度繰り返しますが、被申立人は維新市議団という団体ではなく維新市議団に所属する一人一人の議員個人ですから、一くくりにするのはあまりにも乱暴で粗雑です。
執拗に感染者を特定しようとしたとされることについては、罰則をもって守秘義務の順守を求められている執行権者側の個人情報の取扱いが、あまりにもずさんであることを明記すべきです。中村副市長及び野﨑保健所次長が聞かれもしていないのに感染者の個人情報を漏えいするなど、地方公務員法の規定のある、あるいは準ずる理事者の態度としては極めて不適切であったことを指摘しなければなりません。加えて、市職員４名については、守秘義務を堅持し、個人情報を漏えいしていないことも併せて明記すべきです。
権限を逸脱した自宅待機命令をしたとされることについては、市職員や副市長の心情としては、被申立人や西田府議による要求を受け入れなければ事態の収拾がつかないと考えていたものと考えるのが自然であると、市の判断に過度に介入した被申立人及び西田府議の要求を受け入れたと捉えられる文章の構成になっています。あくまで推測の域を出ないものですが、本当に市職員や副市長がそのように考えていたとすれば、平成３１年２月に発表された、不当行為要求対応マニュアルの中の、早く問題の解決を図ろうとしてその場逃れの安易な妥協はしないという対応の心得を説いたものに自ら違反したことを認めることになります。本当に職員や副市長は要求を受けなければ事態の収拾がつかないと考えていたのかどうか、ここは慎重な言い回しが必要になっていると指摘しなければなりません。
同じように、西田府議の言動によれば、自宅待機を要求した背景には（中略）自ら招いた事態を収めるために人事課職員の自宅待機を求めることは、身勝手極まりない不合理なものと言えると、被申立人でもない西田府議について、しかも憶測の域を出ないことを述べるには疑問があります。また、市が判断すべき職員の出席に関し、過度に介入した西田府議及び被申立人と一くくりにされていますが、助川総務部長は、自宅待機命令につきましては、西田府議が職員の特定、あと日時までについてやっておられますんで、自宅待機については西田府議がやっていると考えておりますと、明確に西田府議と被申立人とは区別して、西田府議が自宅待機命令を出したと証言しています。報告案は、両名が本来市が判断すべき市職員の出席について過度に介入したものと述べていますが、この両名は誰と誰を指すのか明示していません。もし、この両名が西田府議と維新市議団を指すとすれば、助川総務部長は虚偽の証言をしたことになります。
次に、再三にわたる謝罪要求を行ったとされることについてです。
副市長を謝罪させるために午後１０時に呼び出したと述べていますが、保健所での話合い時に既に副市長に謝罪を求めており、午後１０時にあえて呼び出したのではなく、副市長が帰宅していたために午後１０時になったという経過は正確に書くべきです。殊さら悪印象をつけるためにするような文言は排除されなければなりません。また、ここでも市職員や副市長はこれを受けて謝罪しなければ、事態の収拾がつかないと考え謝罪したと述べていますが、先に述べたように、不当要求対応マニュアルに反した行為を行ったことになります。ほかの職員に範たる副市長や幹部職員、ましてやマニュアルを徹底する責任のある総務部長らがそのように考えたというのは、非常に違和感を感じます。
最後に、総括についてです。
議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長（執行機関）と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされています。議会は、憲法第９３条第１項の議事機関として置かれ、議員はその一員であり、当然、行政の執行についても調査し、誤りを正すことがその責務です。
今回の一連の行為は、被申立人及び人事課長並びに危機管理室長が、記憶違いや思い込みの下で行われたことにより拡大されたものです。早い段階で保健所からどのような要請もしくは指示があったのかを市職員が検証しておれば、連日にわたる事情聴取も、部長や副市長をも巻き込んだ大きな問題に発展しなかったものです。さらに、維新市議が、調査委員会が審査している最中にＳＮＳで委員の質問の論評をしたりして、挑発とも取れることを行っていたことは違法ではないが、あまりにも大人げないものであることも指摘しておかなければなりません。今後、市職員、被申立人ら双方が事実に基づいて真摯に対応し、意思の疎通を図ることを強く求めるものです。
以上の観点から、辞職を勧告することが妥当であるとの結論にはくみしません。守口市議会で初めての百条委員会として、本当にこの報告書で市民の批判に耐えうるのでしょうか。後世の歴史の検証に耐えうるのでしょうか。気分、感情を抜きにした、公平で公正な調査報告書と言えるのでしょうか。７０数年の守口市議会の歴史の中で、この報告書はどのような評価を受けるのでしょうか。私は、そのようなおそれの中で反対討論を行っています。
市民から選出された議員に、議員として失格の宣言をするには、あまりにもその理由が薄弱であると思います。被申立人一人一人は、一連の行為への関与は強弱があり、本調査報告書は一人一人に対して丁寧で綿密な検証を行っておらず、一くくりにしての結論はあまりにも乱暴で粗雑です。辞職勧告は断じて行うべきではありません。
以上、反対討論とします。
○立住雅彦議長 他にございませんか。――竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕
○７番 竹嶋修一郎議員 日程第６、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査報告について、賛成の立場から討論いたします。
今回の調査は、調査すべき内容である維新市議と市職員との面談のほぼ全ての場面に録音が存在しているという状況で、委員はその事実を積み上げて精査していくという作業に徹することとなりました。なお、先ほど提出されました報告書の内容につきましては、各委員がこれまで時間と労力をつぎ込んで調査を行ってきた内容がしっかりと反映されたものであります。ついては、この報告書の内容は、今回の特別委員会の調査報告と呼ぶにふさわしいものであることから、本報告書案に賛成いたします。
最後に、被申立人に、今回の行為を全く反省する気持ちがなく、以後の市政運営の大きな妨げとなりかねないことから、被申立人に対する処分については、早急な対応が必要であるということを付言いたします。
以上でございます。
○立住雅彦議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会調査報告についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○立住雅彦議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
続いてお諮りします。御活動願いました新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会の任務はここに終了することとし、同委員会の解消を認めたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、梅村議員、坂元正幸議員、土江議員並びに嶋田議員の入場を願います。
〔梅村議員、坂元議員、土江議員、嶋田議員 入場〕
○立住雅彦議長 この際、梅村議員、坂元正幸議員、土江議員、嶋田議員に申し上げます。ただいまの新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査報告については可決されました。――竹嶋議員。
○７番 竹嶋修一郎議員 この際動議を提出いたします。
暫時休憩されんことを望みます。
○立住雅彦議長 ただいま竹嶋議員から、暫時休憩されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時５８分 休憩
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◇ 午後 ２時３５分 再開
○立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
次に移ります。日程第７、議員提出議案第７号、「虚偽の陳述に対する告発について」を議題といたします。
提出者一同を代表して、土江議員から趣旨弁明を受けることといたします。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕
○５番 土江俊幸議員 案文の朗読をもって趣旨弁明に代えさせていただきます。
〔以下議員提出議案第７号を朗読〕
以上です。
○立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議員提出議案第７号については委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。――梅村議員。
〔梅村正明議員 登壇〕
○１番 梅村正明議員 日程第７、議員提出議案第７号、虚偽の陳述に対する告発について、大阪維新の会守口市議会議員団を代表して、本議案に賛成の立場から討論いたします。
議案にある告発の事実は、全て正式な議事録を基に作成した事実です。今回該当する地方自治法第１００条第７項には、第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により、宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３か月以上５年以下の禁錮に処するとあります。第９項には、議会は選挙人その他の関係人が、第３項または第７項の罪を犯したものと認めるときは告発しなければならないとあります。告発してもよいや告発したほうがいいではなく、告発しなければならないと法律で定められております。
議員各位におかれましては、市議会議員として、法律に従い告発するべきだと、本議案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○立住雅彦議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議員提出議案第７号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○立住雅彦議長 起立少数。よって、本案は否決されました。
次に移ります。日程第８、意見書案第３号、「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案」を議題といたします。
本案の趣旨弁明は竹嶋議員の意見書文朗読をもってこれに代えることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕
○７番 竹嶋修一郎議員 提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明に代えさせていただきます。
〔以下意見書案第３号を朗読〕
以上でございます。
○立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第３号については委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、意見書案第３号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより意見書案第３号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第９、決議案第３号、「土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案」を議題といたします。なお、本件につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。
これより本件に入りますが、議員の一身上に関する事件でありますので、梅村議員、坂元正幸議員、土江議員、嶋田議員の除斥を願います。
〔梅村議員、坂元議員、土江議員、嶋田議員 退場〕
○立住雅彦議長 提出者一同を代表して、竹嶋議員から趣旨弁明を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕
○７番 竹嶋修一郎議員 決議案第３号、土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案について、提出５会派を代表して趣旨弁明を行います。
本議会において、令和２年５月２１日に設置された、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会による調査が１０回にわたる活動を終え、本日９月３０日に調査報告書が本議会に提出され可決された。
報告書によると、被申立人である大阪維新の会守口市議会議員団の土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員以下、維新市議らとするに対して、委員会として議員の辞職を勧告することが相当であると判断したとあります。この委員会における結論は、全会一致ではないものの、維新市議らの行ったハラスメント、虚偽情報の発信及び災害時における議会のルール、さらには議員の権限を逸脱した人事への過度な介入などの問題点に対する基本的な理解を欠くものであって、議会の一員としての議員が職務を全うすることにより、行政との協働において市政の発展に貢献するという、市議会議員に本来求められる適格性を著しく欠くものと言わざるを得ないというものである。
以上のような維新市議らの一連の行為は、新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における行政事務を妨害し混乱させたと言える。その上、調査過程で維新市議らは自らの行為を顧みることなく、かえって市職員に対する批判を述べるなど、行為を正当化する言動に終始しており、今後の市政運営上も看過できない。よって、土江俊幸議員、坂元正幸議員、嶋田英史議員、梅村正明議員に対して、守口市議会議員の職を辞することを勧告する。
以上の内容で決議案を提出いたします。
最後に、御賛同いただけていない議員におかれましても、賛同いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
○立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
続いて、お諮りします。土江議員から、一身上の弁明の申出がございました。これを許可することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、土江議員の入場を許可します。
〔土江俊幸議員 入場〕
○立住雅彦議長 土江議員に一身上の弁明を許可します。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕
○５番 土江俊幸議員 それでは、会派を代表いたしまして弁明を行います。
世界中が新型コロナウイルス感染の恐怖におびえる中、我が国でも今年４月には、感染防止のための緊急事態宣言が出されました。残念ながら、守口市職員２名にも新型コロナウイルス感染が見つかり、市議会議員として、守口市の取組に対して注目するのは当然の責務です。市職員に対応の聞き取りをする中で、市の初動体制と危機管理意識に対して疑念を感じたら、これを正すのもまた市議会議員として当然の責務であります。
証人尋問でも陳述しましたが、今回の調査活動で聞き取りを行った最初の日に、保健所より要請はあったが業務が繁忙であり、このように感染防止策をしっかり取っていると回答があれば１日、それも僅か１０分で終わった話です。我々は、職員の命と健康、ひいては市民の皆様の命と健康を守るために必死に活動しただけで、間違ったことをしたとは思っておりません。
以上です。
○立住雅彦議長 土江議員の退場を求めます。
〔土江俊幸議員 退場〕
○立住雅彦議長 この際お諮りします。ただいま議題の決議案第３号については委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、決議案第３号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。――杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○６番 杉本悦子議員 ただいま上程されました、決議案第３号、土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案に反対の討論を行います。
本決議案は、調査報告書の結論を受けてのものです。調査報告書の内容については、先ほどの反対討論の中で触れました。
さて、議員は市政のチェック機構として存在し、市長部局の足らざるを補い、間違いを正すという任務があります。世界中で人類の初めての体験であるコロナウイルスの猛威の中で、本市で市職員のコロナ感染という初めての経験を受け、市長部局も議会も力を合わせて市民が来庁する市役所の安全と市職員の安全を守ることが求められていました。
当該議員らも議員としての職務を全うせんとして、市職員と市民の安全、健康を守るために、そのときの市のコロナ感染者対策の内容を聞き、万全の対策を取っているのかどうかの調査であったと証人尋問を通じて感じられました。もちろん短時間とはいえ、連日、市職員と面談するなど、行き過ぎもあったでしょうが、理事者側も保健所からどのような要請があったのか、改めて保健所に問い合わせれば日数をかけることもなかったと思われます。
当該議員ら一人一人については、関与の度合いや発言、態様についても明らかにされず、一蓮託生では辞職を勧告するには根拠があまりにも薄弱で、乱暴なやり方です。本決議案に賛同はできません。
以上、反対討論とします。
○立住雅彦議長 他に討論はありませんか。――西尾議員。
〔西尾博道議員 登壇〕
○１０番 西尾博道議員 私は、決議案第３号、土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案に対し、賛成の立場で討論いたします。
今回の市が取った対応については、最終的に市が厚生労働省の基準で決めた自宅待機者の判断で間違いはなく、それは保健所も認めるところです。維新議員は、今回、市民の安心・安全と職員の命を守るためにこのような行動を取ったと主張していますが、間違いではなかった市の対応に対し、あたかも誤った対応であるかのように世間に誤解させ、市民に不安を与える行為であり、不適切な対応であったと考えます。
また、保健所の自宅待機要請に対して、聞いていないと市職員がうそをつき、市が組織で隠蔽したと断定したのは、市職員の供述や証拠もない中で、個人の主観や感情に基づいたものにすぎません。さらに、維新議員がＳＮＳで事実に反する内容を書き込み、市民に事実誤認させて炎上させたこと、そして、それを市職員がうそを認めたという謝罪で収束させようとすることは、悪質な行為と言わざるを得ません。
これら議員個人の主観で行動し、コロナ対策に日夜従事している職員に過剰な負担をかけることは、重要かつ不急な執務を阻害しかねない問題であり、さらに、勤務時間外にも呼び出す行為、厳しい対応で精神的な圧力を与える行為、そして不当に市職員に謝罪を求めることは完全なパワハラであると認識します。
今回の調査で、維新議員の行為は不適切かつ威圧的であり、市の施策遂行を遅らせかねない重大な問題行為とも言えることが判明したものと考えます。さらに、被申立人は今回取った行動に対して、一切非を認めることも反省の態度も見られませんでしたし、その後のＳＮＳ発信に訂正の文面等を載せることもなく、依然として自身の正当性を主張した発言を続けています。ということは、仮に今後もこのようなことがあれば、市議会議員として当然の責務であるとの理由の下で、同等の行為を繰り返さないとも限りません。正当かつ健全な市政運営調査を担う、私たち議員の立場から鑑みるに、今回のような不適切な行動に対して、厳しい対応を取ることについてはやむを得ないと考えます。
よって、決議案第３号、土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案に対して賛成いたします。
○立住雅彦議長 他に討論はありませんか。――江端議員。
〔江端将哲議員 登壇〕
○２１番 江端将哲議員 私は、決議案第３号、土江議員、坂元議員、嶋田議員、梅村議員に対する議員
辞職勧告決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
さて、今決議案の原因は、大阪維新の会守口市議会議員団に所属する４名の議員が、新型コロナウイルス対策に奔走し、心身ともに疲弊していた市職員に対して、連日にわたる事情聴取を行い、心理的圧迫を加えて追い詰めるなどをし、行政事務を妨害し、混乱させたとのことでありました。このような状況に対し、守口市長から市議会議員として著しく不適切な行為だとして、地方自治法第１００条第１項前段に基づく調査並びに調査事実を踏まえての適切な処分を講じられたいとして、本市議会に申立てがあったものであります。
以上のことを踏まえて、本市議会に新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会が設置され、調査が進められることとなりました。慎重かつ公正な調査の結果、議員の辞職を勧告することが相当であるとの結論を得たものであります。
特別委員会における調査の途上、４名の議員について、議員の権限を逸脱した事情聴取や人事への過度な介入等を行ったことが明らかとなりました。このことは、議員の立場に対する理解が欠如しているものであると言え、議員が行政に対して指示、命令ができるものと誤解していると言わざるを得ず、市議会議員に求められる適格性を著しく欠くものであると指摘せざるを得ません。
以上のことから、議員
辞職勧告決議案に賛成をいたします。
以上でございます。
○立住雅彦議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより決議案第３号を採決いたします。本決議案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○立住雅彦議長 起立多数。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。
梅村議員、坂元正幸議員、土江議員、嶋田議員の入場を求めます。
〔梅村議員、坂元議員、土江議員、嶋田議員 入場〕
○立住雅彦議長 この際、梅村議員、坂元正幸議員、土江議員、嶋田議員に申し上げます。ただいまの決議案第３号は可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず水原議員からこれを受けることといたします。水原議員。
〔水原慶明議員 登壇〕（拍手）
○１７番 水原慶明議員 皆さん、こんにちは。私は自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
まず、質問に先立ちまして、この夏の風水害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧・復興がなされますことをお祈りいたします。加えて、市長をはじめ理事者側におかれましては、この守口市における災害への備えについて、ソフト、ハードの両面でより一層強化されますことをお願いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症は、引き続き全国で新規感染者が発生し、国民生活に大きな影響をもたらしています。罹患された方々並びに御家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、感染拡大を防ぐために御協力くださっている市民の皆様、関係者の皆様、そして市職員の皆様におかれましては、心身ともにお疲れのことと思います。改めて、その御努力に心より感謝申し上げます。大阪における感染者数は、８月上旬をピークに現在のところ減少傾向にあるものの、第２波、第３波の感染拡大の危険性とともに、インフルエンザの流行に備えて、万全の体制を整えなければなりません。同時に、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るために、３密の回避や新しい生活様式の定着を行うことが必要不可欠であることは言うまでもありません。
その一つの手段として、新たな道路の占有方法について検討を行うべきではないでしょうか。
国において、令和２年５月２０日に地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築を行うための道路法等の一部を改正する法律が公布されました。これにより、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路を指定する、歩行者利便増進道路指定制度が創設されたところです。この制度は、近年の道路空間の規制緩和や歩行者の歩きやすさ確保の流れを踏まえ、パブリックスペースや道路空間を単に歩くだけではなく、楽しみ、にぎわいが感じられる空間にしていこうというパラダイムシフト、発想の転換を受けたものです。すなわち、これまでの道路整備では、歩行者のアクティビティ、滞留という視点はありませんでしたが、今回の法改正では、新たに歩行者利便増進道路指定を定めることで、その道路については歩行者の滞留、言い替えれば、楽しみながら歩く時間を過ごすという視点が位置づけられることとなりました。
制度の詳細は、今後政令で定められる予定ですが、現在想定されているところでは、道路内でのショッピングなど、購買施設や広告塔などの占有基準が緩和されるため、道路の一部にカフェテリアや屋台などの飲食、物販施設を置くことが可能となります。現在でもカナディアンスクエアなどでは、イベント時に多数のキッチンカーが出店して、市民の皆様がイベントとともに飲食を楽しむことができ、にぎわいを創出していますが、こうしたことを市内の歩道幅員が広い道路全域で行うことが可能となります。
守口市は、ほぼ全域が既成市街地化し、多くの道路が狭小であるので、対象とできるエリアは限られます。現在、都市計画道路の一つである豊秀松月線の拡幅整備や馬場菊水線の改良工事が行われているところです。歩道幅員が広いこの二つの道路を歩行者利便増進道路指定として位置づけ、にぎわいある道路空間を構築することは、まちのにぎわいと活性化にも大いにつながると考えますが、市の見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○立住雅彦議長 理事者答弁、長田都市整備部長。
〔長田幸一都市整備部長 登壇〕
○長田幸一都市整備部長 水原議員の御質問にお答えいたします。
御提案のとおり、今年５月に公布されました、道路法等の一部を改正する法律におきまして、歩行者利便増進道路指定制度が創設されました。この制度は、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路を指定するもので、にぎわいのある道路空間の普及を目的としております。
本制度の活用は、現在、市のシンボルロードとして整備中の都市計画道路豊秀松月線や、その周辺エリアにおけるまちのにぎわいづくりに役立つものと考えているところであり、今後、政令の公布を踏まえ、本制度の積極的な活用について検討してまいります。
○立住雅彦議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１７番 水原慶明議員 ございません。
○立住雅彦議長 それでは、水原議員からの一般質問を終わります。
次に、福本議員から一般質問を受けることといたします。福本議員。
〔福本健一議員 登壇〕（拍手）
○１５番 福本健一議員 皆様、こんにちは。守口市議会公明党の福本健一です。このたびは、９月議会の一般質問の機会を与えてくださり、誠にありがとうございます。
ただいまから、介護、子育て、防災・減災、庁舎を含む公共施設の在り方、地域未来構想、教育等、合計１０点にわたって質問をさせていただきます。議員各位、また傍聴の皆様におかれましては、最後まで御清聴のほど、理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、介護職員初任者研修の支援事業について質問をします。
新型コロナ感染症の影響による景気の減速で、求人を大幅に絞る企業が続出するなどして就職難が発生している一方、介護職員の有効求人倍率は依然として高い状況です。少子高齢化による介護人材不足の現状を解決し、介護職員の労働環境を改善するため、介護職員処遇改善加算が創設されるなどして、処遇については改善傾向にありますが、まだまだ人材不足の状況は解消されていません。
介護事業所や実際に働いている方に介護職の魅力を聞けば、実は働きやすくて時間的な自由が利く、性別や年齢に関係なくキャリアアップができる、安定しており、やりがいがある、さらには、介護職の魅力をもっと多くの人に知ってほしいなどの答えが返ってきました。やはり今後は、介護職の魅力を伝える取組や、介護従事者の人材確保と定着を図る取組を強化すべきではないでしょうか。また、それはコロナ禍における失業や就職難に対する取組にもなると考えます。そのために、介護職への求職や異業種からの転職を促すべく、市独自の初任者研修を行うことや、既に就労している人やこれから就労することなどを条件にして、介護職員初任者研修資格取得に要した費用の一部または全額を補助する事業を行うことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、大阪府において、介護事業者向けに職員の初任者・実務者研修の費用負担の一部補助の事業を行っていますが、それは事業所に勤務されている職員における研修費用の補助であり、これから介護職を目指して研修する人は対象外です。そこを補うことも大切でしょうし、今後は、介護職の実務と魅力を広く知ってもらえる機会と捉えて、守口市も努力していただきたいと思います。
次に、市役所正面玄関の活用について。
市役所正面玄関は市の顔であり、ロビーには市民の作品や芸術品、催しのお知らせなどを展示していますが、自転車で来庁される方々は裏口から入館されるケースが多く、ほとんどそこを通りません。この庁舎に移って以来、少なくない市民の皆様から、せっかくきれいな市役所に移ったのに、ぐるっと回されて裏口からばかりの出入りで残念。もっと市民が玄関から入りやすいように工夫してほしいなどのお声を伺ってきました。
以前から指摘させていただいていますが、そもそもこの建物を庁舎として改修する際には、市民の利便性を考え、正面の自動ドアから入って、居心地のいいロビーにインフォメーションがあり、そのまま１階の窓口、また２階の窓口と地下のコミュニティセンターへの直通エレベーターにスムーズに進める動線で設計されたはずです。しかし、残念ながらそれが十分に生かされず、いまだに１階裏口付近で居合わせた人に窓口などへの行き方を尋ねられる姿が頻繁に見受けられます。また、裏側はバリアフリーになっておらず、通用口のドアは一度ガラス入りのものと取り替えて、見通しよくしてくださいましたが、鉄のドアはやはり重たくて、風に強い日などは特に危ないです。
以上の観点から、駐輪場を正面玄関側にも思い切って増設をし、本来の正面玄関機能をもっと活用して、より市民の皆さんが利用しやすい市役所を目指してはいかがでしょうか。また、玄関ロビーがさらに市民にとって快適で居心地のいい場所になるように、さらに工夫ができればと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、子育て支援アプリの導入についてです。
子育てをするなら子育て支援ナンバーワンの守口で、とのスローガンの下、本市の幼児教育・保育の無償化の実施と大阪府内２年連続で待機児童ゼロの発表は、市内外の若い世代にとって、子育てに力を入れているまちとして注目を集めています。そんな中、守口市の魅力や子育てに関する情報は、大変重要な役割と感じています。他市では、様々な子育て支援アプリが導入され、枚方市のスマイルひらかたっ子は、イベント情報や生年月日を入力すれば、予防接種のスケジュール管理、成長記録、子育て支援施設や保育施設の検索など、市の行政サービスにもつながっていきます。
平成２８年１２月定例会において、我が会派より子育て支援のアピールと今後の情報発信について提案した際の答弁では、積極的な子育て支援施策を市内外にＰＲすることは大変有効であると考え、提案の内容も含め、情報発信の様々な方策について検討してまいりますとありました。
現在のもりぐち情報アプリからの子育て情報を改善し、市のホームページにある妊娠から出産、教育、保育への情報が分かりやすく、他市からの定住を検討されている方や将来の定住促進も含め、しっかりアピールできる子育て支援アプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
続きまして、守口市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知について。
守口市ＬＩＮＥ公式アカウントは、昨年の１１月３日に開設されており、友達登録数は、現在約５，４００人となっています。この人数が多いのか少ないのかは比較できませんが、市はまず、昨年の広報もりぐち１２月号の裏表紙に、ＬＩＮＥ公式アカウントを始めましたと掲載をし、今年の２月号では２面にわたって友達登録の募集を掲載しています。
このＬＩＮＥ公式アカウントは、災害時の緊急情報やイベント情報など、様々な市政情報をＬＩＮＥで発信するとなっており、実際、開設以来様々な情報を発信されており、特にコロナ禍の現在では、市内のコロナ感染者情報は市ホームページより早く発信をされ、情報伝達に役立つツールであることは間違いありません。このようなツールをもっと多くの市民に登録していただくことこそが重要であると考えますが、例えば、広報もりぐちでは今年の３月号より、フェイスブックやツイッターとともに、広報もりぐちの目次が掲載されているページの下部にＬＩＮＥ公式アカウントのＱＲコードが貼付けられているだけで、登録してくださいとの宣伝効果が弱いと感じられます。
ＬＩＮＥはプッシュ型通知ですので、特に災害情報の発信などで重宝されるものと思われますので、市のＳＮＳや広報もりぐちで、もっともっと宣伝力をアップさせ、登録数増加に力を注ぎ、災害時に役立つツールとしても活用していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、コロナ禍における避難所運営について。
コロナ禍における避難所運営については、本市では台風等に備えた自主避難のための避難所開設の際には、
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、開設をするとしていますが、このことについて、市民レベルまでは周知がされていません。
先月の８月号の広報もりぐちには、新型コロナウイルス対策を踏まえた、避難所開設へ向けた訓練の模様が掲載されていましたが、市ホームページに掲載されているようなコロナ禍における避難所へ避難する場合の注意点等は掲載されておらず、周知不足であると考えます。このままだと、避難される方は不安でしょうがない。避難される方が安心をして避難所へ出向けるよう、各コミュニティ協議会等を通じて、町会など市民一人一人にまでコロナ禍における避難所運営を周知徹底することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、有事の際、新たな避難所運営は、市が行った訓練の成果がどこまで発揮できるのか。運営人数や備蓄品の運用の仕方など、様々な変化があると思いますが、現在の運営方法はどうなっているのか。市民が安心できる運営方法について述べていただきたい。
さらに、今月発生した台風１０号は、大型で非常に勢力が強く、気象庁が早めの避難をと呼びかけたこともあり、多くの避難所で定員オーバーとなり、避難所まで行ったが引き返さなければならない事態が発生していました。本市におきましても、一昨年の台風２４号の際、避難所が満員となり、急遽避難所を増設した経緯がありましたが、このような際は、市民に速やかに避難所が満員になったことをお知らせしなければならないと考えますが、その方法として、市のＳＮＳ等をフルに活用するなどして周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、このような場合の周知方法において、防災行政無線やエリアメールを使用していただきたいと考えますが、市は以前より、我が会派の質問の答弁で、例えば、防災行政無線の活用については、人命に関する緊急性の高い情報を優先して発信をする、避難勧告や避難指示を発する必要が見込まれるような場合については活用するとしていますが、昨今の本市での災害状況や、市民のなぜ防災無線やエリアメールを活用しないのかなどの声、また、他市の活用方法を鑑みれば、活用するに値すると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ポストコロナ禍の公共施設の在り方とマネジメントについて。
公共施設は、もともと学校も含め、人が集うことを目的に設計されていますので、密集・密接が起こることはやむを得ません。しかし、その場を利用しての地域・市民活動は、長年の努力により積み上げられてきたもので、郷土愛を育み、その地で暮らす喜びを感じる大切な場所になっています。
今後、公共施設の老朽化や人口減少において、全てを維持することは不可能なので、目的や機能、利用実態やコストを詳細に分析をし、公共施設の複合化や多機能化が、または税金の投入を極力少なくする民間資本活用などの手法の検討が課題となっています。そして、必要な施設として残すことを選択された公共施設は、感染症を防ぐために密閉を避け、考え得る密接対策を行い、新しいルールの下で市民活動が再び活発になることを望みたいと思います。
そこでお尋ねします。平成２８年度に出された、公共施設総合管理計画の施設別計画やその推進計画は、その後、どのように進捗をしているかお答えください。また、ポストコロナ禍で、人と人とのつながりが分断をされて、地域活動が停止もしくは縮小せざるを得ない状況の中、改めてその有用性が明らかになっています。また、コロナ禍だけでなく、老朽化等で公共施設の縮小に向けた検討においては、単に床面積の縮小ではなく、内容はかえって充実をさせていく、縮充を目指すことを考えねばなりません。それを成功に導くためにも、部門の縦割りを廃し、部門を束ねる調整機能を行うためには常設部門は必須で、包括的保守管理や施設保全計画を実現するには、一時的な課や係による寄せ合わせチームではなく、しっかりとした組織立てが必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、地域未来構想２０オープンラボについて。
守口市の決算見込みは、令和元年度も黒字になったと聞いています。これで１１年連続です。一方、新型コロナ感染症が経済に与えた打撃は大きく、来年度の税収は大幅に減少することが予想されています。国は自治体に対して、過去に例がない規模の新型コロナ感染症への財政支援を行っていますが、その具体的な支援策は、自治体ごとの知恵比べの様相です。
守口市は新型コロナに対して、まず拡大防止を徹底し、そして、生活・事業支援を行ってきました。今後は、今だからできる、しなやかで強靭なまちづくりに集中投資をして、この一大ピンチを一大チャンスに変えていかなければなりません。新型コロナ感染症は、今までの全ての経済・社会活動の常識を根本から見直すことを迫っています。そこで国は、地方創生臨時交付金の創設で財源を確保して、内閣府がまちづくりとして、地方自治体に期待される２０の政策分野を、地域未来構想２０オープンラボとして例示をしました。これは、自治体のまちづくり施策に民間の専門家の知識、経験を生かし、また、国の諸施策の連携を促すことで、地方改革を大きく進めていこうとする試みでもあります。
今回のコロナ対策で課題として指摘されているのが、行政手続のオンライン化の遅れです。都市圏においては、少人数で多くの作業を行うため、行政のデジタル化と行政事務をデジタルで完結させることが必須となっています。しかしながら、大切だと分かってはいても、通常では特定の政策分野に財源を集中投資することはできないのが現状です。２３０万都市である名古屋市は、民間の力を借りて、過去の経緯で複雑になった全ての行政事務システムを、仮想化基盤という技術を使って再構築しました。その結果として、現行のシステムを安定化させつつも、システム担当者の負担を減らし、さらに、行政データを集約、整理することで他への転用を促すなど柔軟性を増し、さらには、大幅に予算も削減できたようです。
通常の入札制度は部門ごとに行い、入札は価格優先であり、各システムの更新年度が異なったり、システムの互換性などのいわゆるベンダーロックイン問題もあり、全体を見直す間もなく継ぎはぎとなったシステムは、柔軟性や拡張性、また、安定性に欠けることはもとより、今回の定額給付金のように、突然の行政需要にも弱いようです。
守口市としまして、今回の地域未来構想２０オープンラボにエントリーしたと聞き及んでいますが、これをきっかけに行政事務処理の柱となるシステム管理の専門部署である守口市のシステム戦略を練り直し、または個人番号系、業務系、基幹系を活用させて無駄を排除し、柔軟な行政事務と強靭なまちづくりに必要とされるテレワーク、デジタル危機管理に備えてはいかがでしょうか。時は、国もまさにデジタル庁を新設しようとしています。時を逃がさず、守口市としても大胆な挑戦をしてはいかがでしょうか。
次に、中学校へのウオータークーラーの早期設置について。
我が会派としまして、これまでも議会の質問でも取り上げた、小・中学校へのウオータークーラーの設置ですが、新設校以外の小学校への設置が進み、整備されていることに大変うれしく思っております。
しかし、中学校は、過去にＰＴＡの寄贈などで設置したウオータークーラーが大変古くなり、衛生面でも保護者の方々が心配をされている状況の中で、新規の設置がまだ計画されていません。保護者の方々からは、熱中症対策も含め、早期にウオータークーラーの設置を望む声が多く聞こえます。また、このたびのコロナ感染症の問題で、災害時に避難所が密にならないように、今後、一つの避難所で収容できる人数を大幅に減らさないといけない状況が生まれてきます。そうなると、これまで臨時避難所であった中学校も、長期避難を想定した避難所として活用することが想定されます。近年の夏の猛暑は想像をはるかに超え、中学校にもウオータークーラーを設置することが、夏の災害時の避難者の熱中症対策になります。また、これからのウオータークーラーは、コロナ感染防止の観点から、蛇口型のウオータークーラーの設置を検討していただきたいと思います。どうか早期設置を望みますが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、市内小・中学校の教員へのタブレット端末貸与について。
ＧＩＧＡスクール事業において、最大限に効果的なタブレットの活用を期待する中で、教員の指導力が重要視されています。コロナ禍で急遽、計画が前倒しになった経緯もあり、急ピッチでそれを習得しなければならず、ただでさえオーバーワークが問題視されている教員の負担が、さらに大きくなることは間違いありません。
そんな中、このたびの補正予算には教員用のタブレット購入費が計上されず、守口中の子どもたちが同じ機種のタブレットで学習を開始する中、先生方は、子どもたちとは違う既存のパソコンで授業をしなければいけません。１０月から、中学３年生のタブレットを使った授業が始まりますが、この間も手元にそのタブレットがないため、十分な準備ができなかったとの現場からの声も伺っています。効率性、利便性、ひいては指導力向上の上からも、授業を行う先生方が、児童・生徒と同じタブレット端末を持っていることは必須であると考えます。
各学校に数十台の既存のタブレットがあるのは承知していますが、それは他方で有効活用を考え、このＧＩＧＡスクール事業の成功のために、授業に携わる全教員への子どもたちと同じタブレット端末の貸与を要望しますが、お考えをお聞かせください。
最後に、スクール・サポート・スタッフの小・中全校の配置について。
６月１５日から学校は再開されたものの、子どもたちへの感染症対策として、教員が教室のドアノブや手すり、机等の消毒作業を行い、また、トイレの掃除といった作業に時間を課せられています。臨時休業中の授業の遅れを取り戻そうとするものの、教員の方からは、感染症対策や事務負担の多さゆえに、授業時間の確保が難しいといった話を伺いました。教員には、授業へ専念する意味でも、校内消毒といった作業を教員が行うのではなく、新しく校内の消毒作業や事務を手助けする、スクール・サポート・スタッフの小・中全校の配置を強く求めます。
政府は、コロナ禍の教員負担を軽減するため、２０年度第２次補正予算で、人的支援を大幅に拡充し、６学級以上の全小・中学校で、１校につき一人のスクール・サポート・スタッフの配置を実現するため、２万６００人分の予算を盛り込んでいます。また、文科省は、自治体の人材確保を後押しするため、スクール・サポート・スタッフの担い手をウェブサイトで募る、学校・子供応援サポーター人材バンクを４月に開設し、幅広く登録を呼びかけています。これからも、子どもたちが安心して学校へ通えることができるように、また、子どもの学びの保障を確保する観点から、マンパワーの確保を図り、子どもや保護者の不安を解消していくことを求めますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。
○立住雅彦議長 理事者答弁、上甲健康福祉部長。
〔上甲 一健康福祉部長 登壇〕
○上甲 一健康福祉部長 福本議員の御質問にお答えをいたします。
介護職員初任者研修の支援事業についてでございますが、介護人材確保の取組は、第７期くすのき広域連合介護保険事業計画の中に、福祉・介護人材の確保に向けた方策を検討すると定めており、くすのき広域連合が主体となって実施していくものでありますことから、御指摘の市独自の介護職員初任者研修などの実施は考えておりませんが、お示しの大阪府初任者・実務者研修受講支援制度のほか、ハローワークの補助事業もありますことから、これら制度の周知・広報に努めてまいります。
○立住雅彦議長 助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 市役所正面玄関の活用についてでございますが、来庁者駐輪場は、本庁舎移転時には、正面玄関側の国道１号線沿いに設置しておりましたが、自動車駐車場と近接していることから、利用者の安全確保の観点から、公用自転車等を旧土居小学校跡地に集約することで、来庁者駐輪場については、庁舎南側に移転させていただきました。また、移転後には、南出入口階段への手すり設置、扉の改良を行うなど、バリアフリーへの対応も実施してきたところでございます。
南出入口を利用される来庁者に対する動線の案内につきましては、これまでも案内表示を設置しておりますが、今後、案内表示を充実させるなど、市民の皆様にとって、より分かりやすい案内となるよう取り組んでまいります。また、正面玄関ロビーにつきましては、昨年度、国産木材を利用したソファーやテーブルを設置し、快適性の向上を図ったところですが、今後も、市民の皆様に親しまれる居心地のいい場所となるよう努めてまいります。
○立住雅彦議長 尾崎こども部長。
〔尾崎 剛こども部長 登壇〕
○尾崎 剛こども部長 子育て支援アプリの導入についてでございますが、本市では平成３１年１月に、もりぐち情報アプリの運用を開始し、その機能の一つとして、子育てに関するイベントや母子健康診査等の情報について、アプリと市ホームページを連携させ、スマートフォンからの閲覧や検索ができるように対応しています。
御提案の子育て支援に特化したアプリについては、既存のアプリのさらなる活用が可能であるため、現在ところ導入は考えておりませんが、市ホームページ内の子育てに関する情報について、妊娠・出産、入園等、市民の皆さんの目的に応じた分かりやすい構成となるよう、現在、見直しを図っているところです。今後は、もりぐち情報アプリとの連携も強化することで、市民の皆さんにとってより分かりやすく、便利で効果的な子育て情報の発信に取り組んでまいります。
○立住雅彦議長 西川企画財政部長。
〔西川謙太企画財政部長 登壇〕
○西川謙太企画財政部長 守口市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知についてでございますが、令和元年１１月に開設したＬＩＮＥ公式アカウントは、市の重要な情報発信ツールの一つとして活用しており、行政情報のみならず、市のイベントや
新型コロナウイルス感染症などに関する情報について、動画も取り入れつつ、様々な内容・方法で情報発信を行っております。登録者数の増加に向けましては、現在も広報誌をはじめ、子育てガイドブックなどへの掲載、イオンモール大日でのポスター掲示などを行っておるところでございます。
今後も、ＬＩＮＥが市の有効な情報発信ツールとして、災害時を含め、必要な情報をより多くの市民の皆さんに発信していくことができるよう、周知に努め、登録者数の増加を図ってまいります。
次に、ポストコロナ禍の公共施設の在り方とマネジメントについてでございますが、現在、国が示す、インフラ長寿命化基本計画を踏まえ、本年度中の完成を目指し、公共施設ごとの維持管理、更新等に向けた対応方針を定める、個別施設計画の策定に取り組んでおります。
また、本市では、各施設の業務の特性等を踏まえながら、効率的に施設管理を行う手法として、複数の施設の保守管理業務を一括して指定管理者に委ねるなど、包括的な保守管理に努めております。今後とも、関係部局との連携、調整を十分に図りつつ、さらなる効率化に取り組んでまいります。
次に、地域未来構想２０オープンラボについてでございますが、国においては、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自治体に取組を期待する２０の政策分野について、民間事業者とも連携して進めることができるよう、地域未来構想２０オープンラボが開設されております。この２０の政策分野には、本市が重要な課題の一つと認識する、行政手続のオンライン化などの推進も含まれることから、このオープンラボに登録したところでございます。
本市では、これまでから情報施策の推進に取り組んでおり、本年度においては、働き方改革や業務効率化の推進に向け、ＩＣＴの活用により効率化が見込まれる業務について、全庁的に業務調査を行い、今後の市役所業務におけるＩＣＴ活用推進につなげていきたいと考えております。行政手続のオンライン化への対応は、今後、さらなる進展が予想されることから、本市といたしましても、感染症拡大に伴う、新しい生活様式の実践に向けた課題も認識した上で、ＩＣＴの活用による業務効率化、ひいては市民の皆様の利便性向上をはじめとする、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
○立住雅彦議長 田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 コロナ禍における避難所運営についてでございますが、コロナ禍における避難所運営については、３密を避けるなど、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所運営方法について、広報誌、市ホームページ等で周知し、また、避難所開設の際には、市ＳＮＳや公用車による広報等に努めています。今後、お示しのコミュニティ協議会や自主防災組織、民生委員等にも御協力いただき、市民への周知を充実します。
コロナ禍における避難所運営方法としては、受付での検温及びチェックシートの記入を通じた避難者の健康状態の把握とともに、避難スペースや動線、使用するトイレなどを区別した複数のゾーンを設定します。また、避難所閉鎖時の消毒もチェックシートに基づいて漏れなく実施するなど、感染防止対策を徹底します。加えて、避難状況に応じ、保健師による健康観察を含め、必要な職員の増員を行い対応いたします。
次に、市民への情報発信についてですが、収容定員を上回る利用が見込まれる場合には、他の避難所の開設を直ちに市ＳＮＳ等により周知します。エリアメールにつきましては、携帯電話各社と全国の自治体間で、台風接近時等の大雨の場合で、かつ、避難準備・高齢者等避難開始以上の避難情報を市が発令した場合に、市域内の住民に発信できるよう取決めをしており、今後も有効に活用してまいります。防災行政無線についても同様に、人命に関わる緊急性の高い情報を最優先に臨機に発信してまいります。
○立住雅彦議長 大西教育部長。
〔大西和也教育部長 登壇〕
○大西和也教育部長 中学校へのウオータークーラーの早期設置についてでございますが、ウオータークーラーの設置につきましては、熱中症対策として、子どもたちの健康を守る観点から、水分補給の補助的な役割として、平成２９年８月に設置要領を策定し、これまでに全ての中学校、義務教育学校及び小学校４校に整備を行いました。
教育委員会といたしましては、近年の猛暑の状況等を踏まえ、まずは未設置校への計画的な設置を進めるとともに、感染症拡大に配慮した衛生管理・維持にも努めてまいります。
○立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 市内小・中学校の教員へのタブレット端末貸与についてでございますが、教員用の端末については、これまで電子黒板を教員用端末として、児童・生徒のタブレット端末と連携させることで、意見の効率的な集約やそれらの比較・分析等、協働学習の授業研究を行っています。
教育委員会としましては、このような研究の成果も踏まえつつ、このたびのＧＩＧＡスクール事業で整備する一人一台端末を、教員がこれまで使用してきた電子黒板と接続して協働学習で活用するとともに、校務用パソコンを用いて学習履歴を確認することなどを基本といたしたいと考えております。
このことから、現時点においては、教員が必ずしも児童・生徒と同一の端末を使用する必要性はないものと考えております。
次に、スクール・サポート・スタッフの小・中全校の配置についてでございますが、教育委員会としましては、教員の授業準備に係る時間の確保の観点から、校務用パソコンの整備や学校事務の共同実施、部活動指導員の配置などの取組を推進してきたところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得ることとの国のマニュアルが示される中、各学校に対し、必要に応じて地域人材の活用を促進するよう指導するとともに、委託事業者に対し、清掃業務に合わせ、消毒作業も行うよう協力要請しております。また、教員が行う消毒作業についても、ポイントを絞って実施するよう指示するなど、教員の負担軽減に努めているところです。
今後も、全中学校区等に設置した学校運営協議会を通じて、家庭、地域との協働体制の構築により、マンパワーを確保し、教員の授業準備に係る時間の確保に取り組む一方で、さらなる教員の負担軽減の方策の一つとして、スクール・サポート・スタッフ制度の導入について検討を深めてまいります。
○立住雅彦議長 福本議員に申し上げます。再質問はありませんか。福本議員。
〔福本健一議員 登壇〕
○１５番 福本健一議員 一点だけ。ＧＩＧＡスクール事業における教員用タブレットの貸与について、機種の違う既存のものを使って授業はできるので、現時点では必要性を認めないとの御答弁ですが、まず、実際に授業を行う現場が必要というものを、教育委員会が必要はないという理由が分かりません。繰り返しになりますが、せっかく国を挙げての一大事業であるＧＩＧＡスクール事業を、最大限に効果的に進めるため、一番大事なのは先生方の指導力です。そして、忙しい先生方に、それをこの短期間でいかに担保するかが大きな課題です。
この観点から、枚方市は子どもたちより先に、６月にまず教員用のタブレットを用意しました。そして、全教員を対象に、自習用として２０種類のプログラムを動画で配信し、並行してソフト提供会社の社員が各学校を回って研修を行い、さらにタブレット支援ソフトを使ってオンラインで双方向、計４回の講座を行っています。また、寝屋川市は守口市と同じく、各学校に４１台、さらにパソコン教室用に４２台の既存のタブレットがありますが、今回、それとは別に、ＧＩＧＡスクール事業をスムーズに行うために児童・生徒と同じタブレットを教員に貸与し、全校に配置したＩＣＴ担当教員を中心に、学校ごとに研修を行います。
このように、同じＧＩＧＡスクール事業に対する市の姿勢が違います。様々な事情があることは理解をしていますが、冬に向けてコロナの再燃も心配される中、オンライン授業の体制を名実とともに整えられるよう、再度御検討をいただきたいことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○立住雅彦議長 それでは、福本議員からの一般質問を終わります。
一般質問の途中ではございますが、空気の入替えのために暫時休憩申し上げます。
◇ 午後３時５４分 休憩
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◇ 午後４時０５分 再開
○立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○３番 服部浩之議員 皆様、お疲れさまでございます。改革クラブの服部でございます。このような機会を与えていただいて、心から感謝いたします。誠心誠意質問させていただきますので、どうか御清聴のほどよろしくお願いいたします。
それでは、まず第１点、メトロ守口駅への追加のエレベーターの設置について御質問いたします。
現在、守口駅前は大きな転換期を迎えています。旧庁舎跡地のみならず、旧
中央コミュニティセンターの解体も議案に上がり、メトロ守口駅出入口階段付近は大きく変貌するタイミングです。これまでこの地域では、国道を挟んだ片側にしかエレベーターがなく、度々利用者の方からの不便の声を耳にしてきました。また、私を含め多くの議員さん、人々が要望を行ってきましたが、なかなか新たなエレベーターが設置できない理由の一つとして、建築物が密集し過ぎているからということも聞き及んでおります。もちろん、守口市だけではなく、大阪メトロの判断が重要にはなりますが、追加のエレベーターが設置されれば、御高齢者にも、身体不自由者にも、妊婦にも、あらゆる交通弱者に優しいまちづくりのきっかけになることでしょう。
今回、このメトロの階段付近の建造物の解体を機に、市としても大阪メトロと追加のエレベーター設置を議論するよいタイミングだと思うのですが、どうか御議論していただけませんでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業の継続性と財政規律について御質問いたします。
本年１月１６日に、日本においても
新型コロナウイルス感染症第１例目が確認されて以来、全国的に感染者は増え続けています。現在のところ、感染拡大のピークは７月下旬であったと言われていますが、これから秋冬にかけて、第３波、第４波が来ないとは限りませんし、そもそもワクチンが開発されない限り、根本的な問題解決には至らないでしょう。つまり我々は、これからも長期的な視野に立った、継続的なコロナ対策事業が必要ということです。事業の継続性の担保には、安定した財源確保が必要不可欠です。
さて、本市においても、
新型コロナウイルス感染症対策事業を実施してきたわけですが、一般会計補正予算は、既に第５号まで編成され、過去、例を見ない大規模な予算総額となっています。
新型コロナウイルス感染症対策事業で見ると、その総額は１７２億３，０００万円であり、内訳として、特定財源が約１５２億８，０００万円、一般財源が約１９億４，０００万円となっています。このうち、一般財源については、全て財政調整基金で対応されています。守口市においては、令和元年度末で約２９億３，０００万円の財政調整基金があったことから、この範囲内で賄ってはいますが、残高が減っていることは事実です。もちろん、この状況下であるので、国からの追加補充金もあるとは思いますが、それも永続的であるという保証はありません。
他の自治体におきましても状況は似ており、例えば、東京都においては、緊急事態宣言発令に伴う、休業要請への支援金をいち早く打ち出すなど、積極的な対策を講じていますが、一方で、それがために年度当初に９，３００億円もの残高があった潤沢な財政調整基金は、７月上旬時点で約８００億円と大きく減少しています。
先ほど、危機対策には、対策事業の継続性が重要であると述べましたように、一度にあまりにも過剰な支出をしてしまうと、次の対策を打つ余力がなくなってしまいます。いつまで続くか不透明なコロナ危機の渦中において、いかに事業の継続性を担保するかが一番重要でしょう。そのためには、費用と効果の適切なラインを見極めることこそが喫緊の課題でもあります。どのレベルの対策を講じるのが効果的に市民の安全を守られるのか、そして財源を鑑みて、継続的にそれを続けられるのか、そこをしっかりと研究する必要があります。
最も恐ろしいのは、短期的な視野に立ってしまい、今後、ワクチンが行き渡るまでに発生すると思われる第３波、第４波、あるいは、さらに続く流行時に十分な対策を講じる財源が残されていないという事態に陥ることです。危機的状況であるからこそ、行政運営には冷静かつ現実的で、長期的な視野が求められます。そこで質問します。
１、市として、効果的な
新型コロナウイルス感染症対策を継続できるよう、財政規律をもって財政運営をしていくべきだと思うが、どうか。
２、このような状況下においては、必要な金額で最大の効果を得られる対策を講じるべく、かかる費用と担保される安全性の事業効果などをしっかりと見定める必要性があると思われるが、研究していく予定はあるのか。以上、２点、お答えください。
次の質問にまいります。
３、御高齢者の貧困対策について。
守口市に限らず、全国的な傾向ですが、御高齢者の人口ボリュームが膨らんでいます。その結果、近年、支える者がいない高齢者の孤立問題が、社会問題としてクローズアップされるようになってきています。守口市においても避けられないテーマですし、この問題は大きくなっていく可能性が高いでしょう。
そこで、支える者のいない高齢者、貧困に陥る可能性のある高齢者の数を把握しておくことが、喫緊の課題の一つであると思います。例えば、独居老人の数や、いわゆる８０５０問題と言われるような、本来、高齢者を支える立場であるはずの子どももひきこもりというようなケースの世帯数は、把握調査しているのでしょうか。また、そういった支える者がいない高齢者を社会としてどのように支えていくのか、貧困対策、支える者を手配できるのかという問題なども含め、市としてどのような政策を考えているのかお答えください。
次に、密集市街地の災害時の危険性について御質問いたします。
当市には、密集市街地区域が存在しています。大規模災害時には、火災の広がりや倒壊家屋など、密集市街地では他地域よりも危険性が増すものと思われるので注意が必要です。特に、密集市街地においては、老朽家屋があればなおさら危険性は増すことでしょう。しかし一方で、ハザードマップを見てみますと、密集市街地における、具体的な災害時の家屋倒壊危険性の指摘や対応マニュアル等は載っていません。密集市街地の危険性についても、もっと何らかを示すべきではないでしょうか。また、ハザードマップに限らず、今一層、災害時の密集市街地での取り組むべき対応や危険性についての周知や啓蒙、市としての対策の強化をしていくべきではないでしょうか。お答えください。
次に、回遊エリアの拡充と歩く価値のある空間づくりについて御質問いたします。
ウォーカブルシティというものが国を挙げて叫ばれていたり、回遊性という言葉が、都市開発の一つのキーワードとして重要視されていたり、歩く価値のある空間づくりは、今や都市の魅力に直結していると言えます。ところが、守口市を実際に歩き回ってみると、車、自転車ともにあまりにも交通量の多い国道が都市の大動脈となっていたり、駅と駅をつなぐ道においても、さほど目を楽しませるものがなかったり、快適に歩くことができる環境が構築されているとは言いがたかったりと、歩く価値のある空間づくりという点においては、先進他市に後れを取っている状況ではないでしょうか。だが、例えば、道路の拡幅のような大規模な工事のみならず、例えば、ストリートファニチャーの工夫であったり、植栽や歩道の質の向上であったりと、少しずつの改善でも印象は変わってくるはずです。
今後、エリア的な再開発の折には、もちろん回遊性にも目を配っていただくとは思うのですが、都市全体として、しっかりと計画的に回遊性の向上と歩く価値のある空間づくりを心がけてはどうでしょうか。
次に、守口市内で働くことの意識づけについて御質問いたします。
守口市においては、近年、子育て世帯の流入を狙った政策を実行したりと、生産人口のボリュームを増やす努力をなさっていると思います。結果、人口は減少傾向から緩やかな横ばいへと転じているのですが、一方で、守口市内で働いている人の数は増えているのでしょうか。民間企業の問題でもありますので、行政としては手が出せない部分も多々あるとは思いますし、就労支援において、市内企業との連携などの努力はしておられると思いますが、例えば、守口市に住んでいる、これから就職する年齢の若者たちに、地元で働こう、守口市で働こうという意識づけをより強固にできないでしょうか。
例えば、学校教育の現場で、市内で働くということを選択肢の一つとしてより一層啓発したり、あるいは、目に触れやすいポスターなどで、地元で働く意識づけをしてもよいと思います。単なる寝る場所だけのベッドタウンになってしまわぬよう、地元の若者たちに、守口市で働くという啓発をより一層、市として取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、青少年及び御両親にも読書習慣を啓発することについて御質問いたします。
日頃から読書に慣れ親しんでいるかどうかが子どもの学力形成に効果を及ぼすと言われています。守口市においては、図書館で親子向けの読み聞かせ講座などをしていることはお聞きしています。これはもちろん効果的ですが、一方で、青少年や御両親に対しての読書習慣の啓発は行っているのでしょうか。人格形成に多大なる影響を及ぼす思春期の青少年に対しても、読書の面白さを伝えるイベントをしてはいかがでしょうか。
また、親子読み聞かせ講座は、あくまで幼児向けの書籍による情操教育的な色合いが強いと思うので、青少年の子を持つ親に向けた、読書習慣を子どもに身につけさせることの重要性を説くようなイベントを催してはいかがでしょうか。また、学校教育とも、より一層連動させるべきだと思いますが、いかがですか。
次に、学力があることのプライオリティそのものを上げることについて御質問いたします。
学力が、家庭での学習習慣や家庭環境に影響されると言われて久しい状況です。学校教育の現場のみではなく、学校の外で形成される、その子どもの価値観にも目を向けるべきではないでしょうか。結局のところ、子ども自身や御両親が学力が重要ではないと考えてしまっていては、子ども自身も学力を向上させようという意欲が湧きません。大切なのは意識づけです。
そこで、学力の向上が重要であるという意識づけや学力というそのもののプライオリティを上げるということが必要ではないでしょうか。こうした子ども自身や家庭への意識づけを、市としてより一層取り組んでみてはいかがでしょうか。
最後の質問です。守口市に住みたいと思うような、わくわくするような文化を創ることについて御質問いたします。
さて、最後に少しふわっとした質問をすることをお許しください。シティプロモーションという言葉が重要視されるようになって久しいですが、人を魅了するような都市の魅力とは、一体どのようなものでしょうか。暮らしやすい、便利である、安全であるというのは当然であるとして、ほかにも様々な要因があると思います。その中には、そこに住んでいて、何だかわくわくするような独自の文化や体験ができるかどうかというものもあるのではないでしょうか。守口市においては、この点がやや欠けているように感じられるときがあります。
守口市はベッドタウンであり、大都市に近接していてアクセスもよいので、文化的なものの享受も消費も、守口市でやらずとも、もっと都心部に出ていけばいいとなってしまいがちです。娯楽だけではなく、自然に触れ合うという意味でも、近隣の豊かな自然を有する郊外の町には負けてしまうことでしょう。しかし、せっかく守口市は、守口市として独立した独自の市です。守口市に行けば、あるいは住めば、こういう文化に触れられる、守口市でこんなにも楽しい、わくわくすることがあるといったような、文化的なものの醸成、育成を今以上に心がけてはいかがでしょうか。
以上、９点質問させていただきました。長い間御清聴ありがとうございます。
○立住雅彦議長 理事者答弁、長田都市整備部長。
〔長田幸一都市整備部長 登壇〕
○長田幸一都市整備部長 服部議員の御質問にお答えいたします。
メトロ守口駅への追加のエレベーターの設置についてでございますが、本市では、これまでからバリアフリー基本構想を策定し、各鉄道駅におけるエレベーターの設置等、バリアフリー化の促進に取り組んできたところです。
御質問の大阪メトロ守口駅への追加のエレベーター設置については、過去、大阪メトロに対し働きかけを行いましたが、地上へのエレベーターは既に旧市役所前に設置されていることから、鉄道事業者として、必要な移動経路の確保は完了しているとの見解が示されているところです。
続いて、密集市街地の災害時の危険性についてでございます。
密集市街地は、災害時には大きな被害が生じる危険性があることから、本市では、その改善に向けて、現在懸命に取り組んでいるところです。
本市のハザードマップは、主に地震及び水害を想定した危険情報を掲載していますが、密集市街地については、その解消方針を示す守口市整備アクションプログラムの公表や、延焼の危険性を示す、密集市街地まちの防災マップの公表により、市民周知に努めているところです。倒壊危険性のある家屋やエリアをあらかじめ予測し、これを特定してマップに記載することは困難でありますが、防災講座や自主防災訓練等の実施により、密集市街地の危険性や建物の耐震性向上の必要性について、直接市民に対して今後もしっかりと周知してまいります。
続いて、歩く価値のある空間づくりにつきましては、これまで快適で安全な歩行者空間を形成するため、西三荘ゆとり道や桃町緑道公園などを含む、緑地軸の整備等を進めてきたところです。また、平成２９年３月に策定しました、守口都市核周辺における将来都市ビジョンに基づき、守口市旧市役所跡地活用事業における実施方針では、開発事業者に対して、緑・オープンスペースの確保及び外部に開かれた歩行空間の整備を求め、一定規模の広場等の整備が予定されています。さらに、都市計画道路、豊秀松月線整備事業においても、歩行者の利便増進を念頭に、整備内容を検討するなど、回遊性の向上等に努め、さらなる魅力的なまちづくりを推進してまいります。
○立住雅彦議長 西川企画財政部長。
〔西川謙太企画財政部長 登壇〕
○西川謙太企画財政部長
新型コロナウイルス感染症対策事業の継続性と財政規律についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、これまでの行財政改革により捻出した財政調整基金を財源的な裏付けとして、これまで今次定例会を含め、５次にわたる補正予算を編成し、国・府施策だけにとどまることなく、市民生活及び事業者活動への切れ目ない市独自支援施策を迅速かつ積極的に実施してまいりました。現在、財政調整基金の残高は約１９億円となっておりますが、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などにより、今後は、前年度末残高を超える、財政調整基金の復元が可能となる見込みでございます。
今後もこの財源の裏付けを基に、今秋以降の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、時期を逸することなく、迅速に対策を講じてまいります。また、新年度における市税収入などの歳入減への対応も見据え、引き続き、財政規律をもって感染症対策に加え、市民福祉の向上に向け、持続可能な行財政運営に努めてまいります。なお、既に実施した感染症対策につきましては、しっかりと事業効果などを検証し、その結果を踏まえ、今後の新たな感染症対策がより効果的なものとなるよう取り組んでまいります。
○立住雅彦議長 上甲健康福祉部長。
〔上甲 一健康福祉部長 登壇〕
○上甲 一健康福祉部長 御高齢者の貧困対策についてでございますが、高齢者とその子どもがひきこもりである世帯数については、実態として、ひきこもりの方がいる世帯を全数把握することは困難であることから、市として把握しておりません。これまでも、生活困窮状態や社会的孤立状態にある高齢者については、関係部署とコミュニティソーシャルワーカー等、関係機関が連携して課題解決に努めているところであり、今後とも各関係機関との連携体制をより一層強化し、的確な支援に努めてまいります。
○立住雅彦議長 多田市民生活部長。
〔多田昌生市民生活部長 登壇〕
○多田昌生市民生活部長 まず、守口市内で働くことの意義づけについてでございますが、市民の皆さんが、地元である本市において就職先を選択していただくことは、本市への愛着をより高め、定住の促進にもつながるものと考えています。一方で、平成２８年度に市内製造業者に対して実施した事業所調査においては、市内事業所における雇用の確保の重要性が示されており、本市では、門真市、守口門真商工会議所、ハローワーク門真と連携し、本市在住者も含めて、管内の事業者への就職促進のため、平成３０年度から合同企業就職面接会を開催しています。
今後とも、市民の皆さんに本市内企業を就職先の一つとして積極的に選択してもらえるよう、関係機関と連携を図り、市内の事業者や雇用に関する情報発信に取り組んでまいります。
次に、青少年及び家庭にも読書習慣の重要性を啓発することについてでございますが、本市では、子どもたちが早い時期から本に親しみ、保護者と子どもが一緒になって読書習慣を形成するため、これまでからブックスタートを初めとして、絵本の読み聞かせや子ども読書週間に合わせたイベントなどを実施しています。本年６月に開館した市立図書館では、これまでの取組に加え、中・高校生が互いに本の魅力を伝え合うビブリオバトルの開催等、青少年が読書の魅力に触れることができるイベントも実施する予定です。
今後とも、市立図書館におけるイベントの実施等を通じて、青少年やその親の世代の方にも読書の面白さや大切さを伝え、より一層読書に親しんでいただくことができるように取り組むとともに、市立図書館と市立小・中学校図書館のシステム連携などにつきましても推進してまいります。
次に、守口市に住みたいと思うような、わくわくするような文化をつくることについてでございますが、市民の皆様が守口市に愛着を持ち、誇りを感じる魅力や都市イメージの創出は、今後のまちづくりにおいて重要です。
現在、本市では、来年度からの新たなまちづくりに向け、第六次守口市総合基本計画の策定に取り組んでおり、今後のまちづくりの目標の一つとして、様々な人やイベント等との出会いを通じた、市民が誇れる魅力あるまちを掲げ、本市の地域資源を生かした魅力創造を主要施策の一つとして位置づける予定です。
今後とも、魅力ある定住のまちの実現に向け、地域の皆さんや民間事業者等との関係機関とも連携を図り、本市の独自性があふれる文化の醸成やまちの魅力創造に取り組んでまいります。
○立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 学力があることのプライオリティそのものを上げることについてでございますが、御指摘のとおり、子どもや保護者に対して、学力の向上は重要であるという意識づけを行うことは重要です。
文部科学省委託研究などによれば、家庭における読書活動、生活習慣に関する働きかけなど、保護者の意識や関与が子どもの学力に強い影響を与え、特に、子どものよいところを褒めるなどして自信を持たせるようにしているや、子どもに最後までやり抜くことの大切さを伝えているなど、子どもの非認知スキルを高めることが大切であることが明らかにされています。
こうしたことから、学校の授業においても、子どもの発言やノートから価値ある事実を見つけ、褒めながら主体的に学ぶ意欲の向上を図っています。また、保護者に対しても、懇談会や中学校区フォーラムの開催、家庭学習リーフレットの配付や家庭学習週間の設定などにより、子どもへの働きかけを呼びかけているところです。
教育委員会といたしましては、今後、こうした知見も踏まえて、ＰＴＡや地域諸団体の代表等によって構成される、学校運営協議会において、学力向上の重要性を発信することにより、これまで以上に学校、家庭、地域が一体となった取組が進むよう、各学校をしっかりと支援してまいります。
○立住雅彦議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕
○３番 服部浩之議員 質問ではなく、意見なのですが、ちょっと一点だけ述べたいところがありますので。
一つ目の質問、メトロ守口駅への追加のエレベーターの設置についてですが、市として、なかなか、メトロ側もあり、何とも答えにくいところはあるとは思うんですけど、この件、今まで様々な市民の方から非常に不便だという声をずっと聞き続けています。
私、この３期間の間で何度もその話は聞きましたし、また実際、一般質問も過去にもさせていただいています。なぜこのタイミングでもう一回しているかといいますと、以前、この質問をしたときの答えが、周りの建造物があまりにも密集していて、地下の階段のところはもういじることができないと、だから不可能なんだという答えをいただいたからです。今、やっとあの辺りの解体が進みまして、タイミングとしては今しかないと。守口市としても、交通弱者に優しいまちということはもちろん認識しておられるというお答えもいただいていますので、やるんだったらもう今のタイミングしかないんじゃないかと、そういう思いを持って質問をさせていただいていますので、どうか、もちろんメトロ側との協議は必要ですが、前向きな検討と御協議をできるように、強く要望いたします。以上です。
○立住雅彦議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により午後７時まで、２時間延長いたします。
次に、嶋田議員から一般質問を受けることといたします。嶋田議員。
〔嶋田英史議員 登壇〕（拍手）
○９番 嶋田英史議員 皆様、こんにちは。大阪維新の会守口市議会議員団の嶋田英史でございます。
まず、質問に先立ちまして、このたびは本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。また、他の議員の方と質問内容が重複するかと思いますが、御容赦ください。皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
市長によるツイッターでの市政の情報発信についてでございます。
大阪府の吉村知事は、府の方針や情報を毎日ツイッターで発信されております。この国内において前例のない緊急事態宣言という状況下でも、府民に対しては、自分のツイッターを使って発信し、私どももその情報を活用させていただいております。情報発信だけではなく、ツイッター内で首長同士が様々な部分で連携を図るということは、この状況下だけでなく、日々起こっております。様々なＳＮＳがある中で、ツイッターの国内アクティブユーザー数は４，５００万人と多く、この守口市でも、当然多くの方が利用していると思われます。守口市のトップである市長の日々の発信や意見を、ツイッターで他の首長のようにしてほしいという市民の方は多いと思います。
そこで質問ですが、市長のアカウントを確認することができますが、２０１５年から更新されておりません。あのアカウントは、市長御自身の本物のアカウントなのでしょうか。そして、市長として、ツイッターを使って市の広報、御自身の考えを発信されないのでしょうか。２点、お聞かせください。
続きまして、スクール・サポート・スタッフの活用についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための長期休業とそれを取り戻すための過密スケジュール、学校再開後の感染防止で、学校現場は多忙を極めていると聞き及んでおります。
先般の報道によりますと、そんな多忙な教員をサポートするために設置された、スクール・サポート・スタッフ制度ですが、国の今年度補正予算でこれまでの枠を大幅に拡充して増員を図り、学校現場をサポートしようとしています。前例のない現状で、子どもたちの教育のためにも必要な制度で、活用すべきだと考えますが守口市立学校において、本制度の現在の活用状況、もしくはこれからの活用予定をお聞かせください。
続きまして、喫煙所の在り方についてお尋ねをいたします。
喫煙に関する質問は、昨年の６月議会においても、我が会派より質問させていただきました。また、本年も我が会派の議員より、守口市役所本庁舎１階にある喫煙所に関して、担当課に相談し、対応していただいておりますが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
国民の健康を害する受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設などの区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する、健康増進法の一部を改正する法律が本年４月に全面施行されました。受動喫煙の防止意識が高まる中、庁舎喫煙所においても積極的な取組が望まれるところであります。
先日、ある市民から、庁舎喫煙所での喫煙等の件につきまして、担当課へ直接連絡をされ、要望を伝えられたと、我が会派にも同様の連絡がありました。実際には、喫煙所から喫煙者がはみ出る状態で、喫煙されている方の存在も確認されています。また、本市役所職員の喫煙について、２０１９年６月までは、職員の方は本市条例に定められている勤務時間内であっても、有休を利用し、喫煙時間を確保することができた事実がありましたが、２０１９年６月以降は、その運用は自粛されるべきと、職員の方に通知をされたと聞き及んでおります。なお、庁舎喫煙所では、市民の方や本庁舎に入る他の機関の職員の利用があることも存じております。
この現状を踏まえ、市民や職員の健康を守るためにも、環境等に鑑みて、今後の喫煙所の運営について本市の見解をお伺いいたします。
１、本市が喫煙所を設置する意義についてお伺いをいたします。
２、現在、
新型コロナウイルス対応のため、喫煙所内の密を避けるため、５人以内での利用とされていますが、守られているのかお伺いをいたします。
３、２０１９年６月以降、本市条例等で定められている、職員の勤務時間内に、職員が喫煙している事実は一切ないのかお伺いをいたします。
４、庁舎喫煙所において、本日以降に職員の喫煙、同時に６名以上の喫煙が発覚した場合には、喫煙所の在り方について何らかの処置が考えられますが、いかがお考えか。また、守られなかった場合はどのような対応を取られるのかお答えください。
このような疑義を生じさせないためにも、喫煙に関し、徹底したルールづくりや取組をされるべきだと思います。明解な御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 嶋田議員の御質問にお答えをいたします。
御指摘のツイッターのアカウントにつきましては、私自身のアカウントです。長らく使用していない理由につきましては、本市ではこの間、守口市役所としてツイッターをはじめ、ＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳを充実させ、これを用い、主要施策やイベントの案内などを適宜発信していることによるものでございます。
今後も、広報誌や市ホームページに加え、これら市としてのＳＮＳ媒体を用いて、積極的な市政情報の発信に努めてまいります。
○立住雅彦議長 助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 喫煙所の在り方についてでございますが、まず、喫煙所設置の意義につきましては、本市庁舎につきましては、他団体の入居やコミュニティセンター、貸会議室などを備え、利用者の長時間の滞在が見込まれる施設であり、庁内での喫煙場所廃止に伴う庁舎周辺での路上喫煙の増加を懸念し、また、近隣で周辺住民の理解が得られる適地の確保も困難であることから、施設利用者の動線に当たらない場所に、現在、特定屋外喫煙場所の設置を行っているものです。
利用人数の制限につきましては、受動喫煙防止及び
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として実施しているところでございますが、見回りの際、制限人数を超過している場合は注意をするとともに、職員に対しては、再度、庁内通知を行うなど、利用ルールの遵守徹底を周知しているところです。なお、令和元年６月以降、職員が勤務時間内に喫煙している事実については把握しておりません。
喫煙所の利用ルールが守られなかった場合については、再通知後も適宜職員が現況確認を行っているところですが、万一、違反事実を確認した際は厳正に対処いたしますとともに、今後も改善されない場合は、職員の利用を停止いたします。
○立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 スクール・サポート・スタッフの活用についてでございますが、教育委員会としましては、学校再開後において、教員の授業準備に係る時間の確保の観点から、国のマニュアルが示す、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得ることを踏まえ、各学校に対し、必要に応じて地域人材の活用を促進するよう指導いたしました。また、委託事業者に対し、清掃業務に合わせ、消毒作業も行うよう協力要請するなど、教員の負担軽減に努めているところであり、現時点におきましては、本制度は活用しておりません。
今後も、全中学校区等に設置した学校運営協議会を通じて、家庭、地域との協働体制の構築によりマンパワーを確保し、教員の授業準備に係る時間の確保に取り組む一方で、さらなる教員の負担軽減の方策の一つとして、スクール・サポート・スタッフ制度の導入について検討を深めてまいります。
○立住雅彦議長 嶋田議員に申し上げます。再質問はありませんか。嶋田議員。
〔嶋田英史議員 登壇〕
○９番 嶋田英史議員 まず、市長のツイッターでの発信についてでございますが、今の答弁では、全く残念ながら、市民の皆様は市長のリーダーシップを感じることができないと強く感じます。大阪府知事や大阪市長は言うまでもなく、お隣の寝屋川市長はじめ、多くの府下市町村の首長は、市広報や市ホームページだけでなく、ツイッターをはじめＳＮＳで、首長自身のアカウントから随時、市の状況や対応策をしっかりと市民に向けて発信されている例を見ますし、毎日発信されている方もおられます。そこに市民は市長のリーダーシップを感じるのではないでしょうか。
しかし、残念ながら、西端市長におかれましては、今日に至るまで、市長個人としてのお考えや市民への声を発信された形跡が見られません。市民が明日の生活に不安を感じている、この新型コロナ感染拡大の第２波、第３波の拡大が危惧される状況下においても、こうした市長自らの情報発信をされないのは、残念極まりないと思います。ぜひ、市民の安全・安心のため、情報発信していただきたく、強く要望いたします。
続きまして、スクール・サポート・スタッフについて再度お尋ねをいたします。
調べたところ、スクール・サポート・スタッフ制度は３０年前からあったと聞きます。なぜ、今まで守口市では導入しなかったのでしょうか。いつも児童・生徒の学力向上が重要課題となっている守口市で、なぜ、少しでも活用しようとしなかったか不思議です。守口市は、何か教職員の校務の負担を軽減する、別の同様の施策を実施していたのでしょうか、お答えください。
続きまして、喫煙所の在り方について再度お尋ねをいたします。
喫煙の環境においては、たばこを吸わない方、吸う方、共に環境が両立できるよう取り組まれることが望まれます。そこで再度お伺いいたします。
６名以上の同時喫煙は確認されていないとのことでしたが、今後は確認される行動は取られるのでしょうか。また、市民の方と職員とが一緒に喫煙するということではなく、喫煙所を分けるということも考えてはと思っていますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○立住雅彦議長 森田教育監。
〔森田大輔教育監 登壇〕
○森田大輔教育監 本市におきましては、これまで教員の授業準備に係る時間の確保について、あらゆる角度から施策の実施の検討を進めてまいりました。これまでの取組といたしましては、校務用パソコンの整備、また、学校事務の協働実施、加えて部活動指導員の配置などに取り組んでいるところであり、今後におきましても、各学校の課題をしっかりと把握しながら、より有効な施策を実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○立住雅彦議長 助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 嶋田議員の再質問にお答えいたします。
６名以上の喫煙の確認については、適宜実施してまいります。また、市民と職員との喫煙所を分ける件につきましては、現在、あのスペースを利用しておりますので、物理的にも難しいと考えておりますので、現在のところ考える予定はございません。
○立住雅彦議長 嶋田議員に申し上げます。再々質問はございませんか。嶋田議員。
○９番 嶋田英史議員 簡単でございますので、自席でお願いいたします。
今年度は、コロナ対策で、国においての倍の予算があると聞いております。これが例年どおりに戻ったとしても、多忙を極める学校現場の補助となり、教職員の児童・生徒に向き合う時間を増やすことができれば、学力向上に大きな効果があると思われます。予算がなければ実施しないという話で、もし市の予算が厳しいのであれば、子どもたちのために、議員自らが身を切る改革でこの予算の確保に御賛同いただけると思っております。ぜひ、採用されることを望みます。意見です。
続きまして、喫煙所の在り方についてでございます。
喫煙についての市役所の取組は一定理解しております。職員の方々には、既に厳しい文面にて通知されており、厳正に対処されているとのことですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。喫煙所については、閉鎖をしなくてもいいよう、憩いの場である市役所として、非喫煙の市民の方にも行きやすい、魅力的な市役所として存続できるよう意見を申し述べさせていただきます。以上でございます。
○立住雅彦議長 それでは、嶋田議員からの一般質問を終わります。
次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○６番 杉本悦子議員 日本共産党、杉本悦子でございます。一般質問を行います。しばらくの間の御清聴、どうぞよろしくお願いいたします。
ＰＣＲ検査実施拡充などのコロナ対策についてお伺いいたします。
新型コロナ感染拡大の今後の予測は、まだまだ見通しが立ちません。守口市では、２６日に３人感染者が判明し、市内の感染者は１２４人と報告されました。守口市として３密防止の呼びかけや感染者数の公表をされていますが、市民のもし感染したらどうしたらいいのかと、そういう不安は増すばかりです。新型コロナウイルス対策として、守口市はどのような対策を考えているのか、４点について伺わせていただきます。
まず、１つ目の質問です。
感染拡大が増えると、保健所への電話はつながりにくくなります。保健所が守口市に所在していても、守口市と門真市を管轄しています。守口市でも、感染拡大の勢いは春より増えています。今後の見通しをもって、守口市独自で医師会と連携して、コロナ感染相談窓口を開設して、保健所や医療機関への橋渡しができる体制をつくる必要があると思いますが、いかがですか。
２つ目は、この間、軽症と発表される方が多くいますが、その場合はどこで、どんな療養、隔離をされているのでしょうか。最近は軽症や無症状の方が自宅待機されていて、家庭内感染が起きているという事例も多く報告されています。病院への入院に至らない場合は、守口市内のホテルと連携して、市内で隔離できる体制が必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
そして、３つ目の質問です。
ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスを発見するのに有効な検査で、無症状でも陽性、すなわちウイルスを持っていると判明された方が待機して、他の人と接触されないことで感染の拡大を防げるのです。だから、症状があって陽性と判定された人の濃厚接触者だけでなく、感染者が出た施設や地域全体で広くＰＣＲ検査をして感染を抑え込んでいるニューヨークに倣って、自治体でＰＣＲ検査を進めるところも増えています。東京の多摩市では、市と医師会によるＰＣＲ検査センターの設置だけでなく、市内で１０に近い診療機関で唾液による検査を導入し、多くの市民のニーズに応えられる体制を整えています。また、飲食業関連の方や介護事業所など、リスクの高い方へのＰＣＲ検査が可能な体制を市独自でつくっている自治体もあります。ほかにも、保健所を持たない自治体で、閉校された学校などを利用して、ドライブスルーやウォークスルーのＰＣＲ検査センターをつくっているところもあります。
ぜひ、守口市でも医師会と連携して市独自のＰＣＲ検査センターを開設して、医師が必要と認めた方やリスクの高い職場で働いておられる方が無料で検査を受けられる体制を検討してください。また、万が一、市内で市立小学校・中学校や市内保育所、介護施設などで感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された方以外の方も、市独自で、無料で検査できる仕組みが必要と思われます。施設の中の部分的検査では、本当に安心してその施設を利用していいのか、不安を抱えたまま過ごすことになります。厚生労働省は、７月９日の参議院内閣委員会で、我が党の田村智子議員の質問に対して、濃厚接触に当てはまらなくても、感染が疑われる無症状者に自治体の判断で行政検査を行える旨を答弁しています。行政検査は保険適用の検査ですので、検査の費用についての補助も必要です。感染者の発生した施設の従事者も利用者も無料で検査できる体制が必要です。守口市は、どのような対応策を考えておられるのでしょうか。
最後の質問は、特に、毎日感染と向き合い、緊迫している医療に従事されている方や、３密を避け、ソーシャルディスタンスを取ると言われても、直接利用者さんに接するのが仕事の介護や保育、そして密にならざるを得ない、教室で子どもたちと向き合っている小・中学校教諭といった職業では、一たび職員が感染すれば、その施設を利用している患者、高齢者、障害者、乳幼児、学童、生徒にまで広がる、クラスターのおそれのあるところです。従事者の方々が少しでも不安を抱かずに職務に専念できるよう、定期的なＰＣＲ検査の実施も必要です。守口市として、検査を必要とする人が定期的に、何回でも無料で検査を受けられる体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
次に、道路の改修についてお伺いいたします。
道路法では、第４２条で道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとしています。また、同施行令第３５条の２第３号では、道路の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずることとされています。いずれも道路管理者である市長に、守口市道については良好な状態を維持するために修繕することを義務づけているのです。
さて、守口市の道路は、総延長約２０万５，０００メートルあります。道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による国費率のかさ上げ措置について、今後も、引き続き計画的に道路の整備・機能強化に取り組んでいく観点から、平成３０年度以降、１０年間継続されることになりました。そこで、守口市は大阪府と連携して、道路の整備に関するプログラムを策定し、①まちづくりと地域の安全・安心を支える道造り、②通学路等の生活空間における安全・安心の確保、③道路施設の適確な老朽化・地震対策として、それぞれ箇所づけを行い、予算、期限などを設定し、事業を進めています。
しかし、守口市の道路の現状は、道路の整備に関するプログラムの実施だけでは、とても追いつかないほど劣化しているのが現状です。前に私道の整備について質問したとき、私道は個人の財産であり、本来所有者が適切に管理すべきものであると答弁されました。であるのならば、市道は、管理者である市長が適切に管理すべきものなのです。傷んで劣化した市道をいつまで放置しておくのか、管理責任が問われています。
そこで質問します。
①平成２９年度に１，２００万円かけて路面性状調査を行いました。その結果はどうだったのでしょうか。守口市は、コンクリートやれんが造りの道路はなく、アスファルト舗装がほとんどですが、路面性能評価４．０以下は修繕が必要であり、３．０以下では早急に修繕が必要であるとされています。４．０以下の道路改修の計画をお示しください。
②あまりにも危険な道路については、市民からの通報により、市が緊急性が高いと判断したものは優先的に改修を行っているようですが、その部分だけにとどまっている傾向があり、ひどいところでは、まるでパッチワークのようになっているところがあります。また、スクールゾーンとか止まれとか、前方に横断歩道ありの標識である、ひし形マークなど、道路に描かれている文字や標識が消えているところもあります。部分だけの改修ではなく、より広い範囲での改修を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
③道路のアスファルト舗装の耐用年数は１０年と言われていますが、あくまでも設計時の目安で、実際はそれ以上もつとされています。しかし、単なる修繕ではない、計画的な道路改修は必要です。守口市の道路維持改良工事は、平成３０年度に２，００３メートル、令和元年度に馬場菊水線の工事、１，８００メートルを入れて、３，８５０メートルと進んでいません。抜本的に道路維持改修の予算を増額し、幹線道路だけでなく、生活道路についても道路改修のスピードを上げるべきであるが、どうでしょうか。
１１年間連続黒字で、令和元年度決算では１９億５，０００万の黒字であると内外に誇らしげに示しています。しかし、町の顔である道路がこのありさまでは、あまりにも情けないことです。以前は、守口市から他市に入ったところで道路の状態が悪くなるので、市境を越えたことがすぐ分かると言われていましたが、今は全く逆のありさまで市境がよく分かると言われています。黒字というのなら、ぜひ、市道改修の予算を大幅に増額し、スピード感を持って取り組んでください。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○立住雅彦議長 理事者答弁、田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 杉本議員の御質問にお答えをいたします。
ＰＣＲ検査実施拡充などのコロナ対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の相談窓口につきましては、感染症対策について、法律上、権限を有する大阪府が、電話窓口、新型コロナ受診相談センターを既に設置しており、本市においても、市民からのお問合せの際には、その都度、職員が府の相談センターを丁寧に御案内していますので、市が重ねて相談窓口を設けることは考えておりません。
宿泊療養施設の確保につきましても、医療行為の必要性を含め、大阪府が罹患者の状態を把握の上、権限に基づき適切に処遇する役割を担っており、その観点から民間のホテルと協定を締結し、一定の部屋数を確保しています。医療提供体制を調整する権限を有しない本市として、独自に罹患者を隔離する体制を確保することは考えておりません。
ＰＣＲ検査の体制につきましては、現在、保健所の疫学調査により、濃厚接触者として特定された方や濃厚接触者以外の関係者でも、医師によりＰＣＲ検査が必要と判断された方については、公費負担や健康保険の自己負担部分への助成制度を用いつつ、府保健所がその権限と責任において、検査体制を確保しております。施設で集団感染、いわゆるクラスターが発生した場合の扱いも同様です。したがいまして、保健所の要請や医師の判断に基づかない任意の検査希望者を対象とする、ＰＣＲ検査センターを市が独自に開設し、その検査費用を無償化することは、現在のところ考えておりません。
○立住雅彦議長 長田都市整備部長。
〔長田幸一都市整備部長 登壇〕
○長田幸一都市整備部長 道路改修の御質問に一括してお答えいたします。
まず、平成２９年度に実施した路面性状調査では、早急に修繕が必要な維持管理指数ＭＣＩ、メンテナンスコントロールインデックス、３．０以下の路線が全体の０．３７％、修繕が必要な４．０以下の路線が全体の１２．８％でした。この結果を基に、幹線道路においては５か年の補修計画を策定し、順次計画に基づき改修を行っています。
また、生活道路の改修につきましては、路面性状調査の結果や日常のパトロール、さらに市民からの通報等を受け、現況を確認の上で、コスト面や施工性を勘案しつつ、順次必要な補修を行っています。今後とも、市民の皆さんが安心して快適に通行できるよう努めてまいります。
○立住雅彦議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○６番 杉本悦子議員 再質問させていただきます。コロナ対策について再度お伺いいたします。
私は、コロナ感染症対策が大阪府にあることは、十分承知した上で質問しています。少なくない自治体では、都道府県や政令市にその権限がありながらも、自らの自治体の住民のために市独自の施策として、ＰＣＲ検査や軽症患者のためにホテルとの連携などを行っています。
私は守口市民のために、守口市が自らの意思で施策を行ったらどうかとお尋ねをしています。大阪府に権限がありますから大阪府任せにしていますでは、あまりにも守口市民は不幸ではありませんか。せめてお金のかからない、保健所や医療機関への橋渡しの体制でもつくったらどうでしょうか。今でもかかりつけ医によっては、病院を紹介したりされているところもあります。医師会との相談などできるのではないでしょうか。再度お伺いいたします。
○立住雅彦議長 田中危機管理監。
〔田中秀典危機管理監 登壇〕
○田中秀典危機管理監 杉本議員の再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症などの健康不安の相談は、法律の規定に基づき、その権限と責任において大阪府が担っておりますことから、市が重ねて相談窓口を設けることは考えておりません。なお、市民からのお問合せの際には、その都度、市の職員がこの相談センターを丁寧に御案内しております。御理解賜りますようお願いをいたします。
○立住雅彦議長 杉本議員に申し上げます。再々質問はありませんか。杉本議員。
○６番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。今後いろんな法律が変わってくると思います。その都度また質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○立住雅彦議長 それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。
次に、竹嶋議員から一般質問を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕（拍手）
○７番 竹嶋修一郎議員 私は、守口新政会の竹嶋修一郎でございます。このたびは、守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。
議員各位におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また、他の議員の質問に重なる部分もありますが、視点が異なっているため、質問させていただきますことを御容赦ください。
まず最初に、市民による申請書などへの押印の見直しについてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染の拡大により、テレワークが民間の企業だけでなく、官庁や役所でも進むこととなりました。総務省では、テレワークについて、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあると、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する、様々な取組を進めています。しかし、テレワークを導入したからといって、全く会社に出社しなくてよいというわけではなく、その出社の理由として最も多く聞かれるのは、書類への押印であります。押印という手続がなくなれば、世界中のどこにいても仕事はできるような環境が整えられることも考えられます。
同じように、市役所で市民の方々が必要書類を申請する場合にも、この押印が必要なものがたくさんあります。しかし、本当に押印が必要なのでしょうか。役所に来て、書類に押印が必要と言われて、印鑑を忘れて家まで取りに帰った方も多くおられると思います。押印という手続がなくなれば、市民の生活での煩わしさも減るものと思います。
千葉市では、平成２６年２月に申請書などの押印見直し指針を策定し、押印の必要性の再確認を行いました。その結果、法令等による押印義務づけがあり、引き続き押印が必要な手続を除き、約２，０００種類の手続について、署名を基本とする、署名または記名押印の選択制などに改めることとしました。また、福岡市でも、申請の際の負担を軽減するとともに、今後進めていく手続のオンライン化を推進しやすい環境をつくるため、市へ提出される申請書などへの押印の見直し一覧を定期的に作成し、市民や地域の皆様が市へ提出される申請書などへの押印の義務づけを、段階的に廃止していくとのことです。
ここでお聞きします。守口市でも市民への負担の軽減として、必要のない押印を求めることをなくすために、また、オンライン申請などにまつわる文書のデジタル化を進めるという観点からも、市へ提出される申請書などへの押印の見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。もちろん、その性質上、押印という手続が必要な書類があることも理解いたしますが、押印する必要がない書類にまで押印を強制されているように感じるのですが、どうなのでしょうか。
続いて、市内飲食店の活性化についてお聞きします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの業種で壊滅的な状態が続いております。不要不急の外出をせず、コロナウイルスの感染を徹底的に押さえつけるという方法をここまで取り、一定の効果が現れているとは思いますが、このままでは日本の経済、そして守口市の経済は立ち上がれなくなります。
そんな中、守口市では、本９月定例会においては、地元飲食店支援のために、新しい生活様式対応助成金事業案を議案として上程され、午前中の本会議で可決されました。もちろん、このような店舗への直接的な金銭の支援も大事ですが、守口市内の雰囲気の醸成も必要ではないでしょうか。現在、市内の飲食店では、最近、市の職員さん、全然お店に来てくれへんなあという声をよく聞きます。やはり、市職員の皆さんも、市民の皆様に気を使ってのことではあると思いますが、このままでよいのでしょうか。コロナウイルスに感染して亡くなられる方も、お店に客が来なくなって経営が行き詰まり、命を落とされる方も同じ一つの命なのです。
そこで提案です。守口市に限らず、どの市町村も、これまで自粛することに重きを置いてきましたが、守口市内の飲食店舗が３密回避の取組を行っていることをアピールする意味でも、市職員が率先してまちに出て飲食し、市内飲食店舗を応援してはいかがでしょうか。そして、市をあげて、一軒寄っていこうキャンペーンと銘打って、仕事の帰りに一軒、飲食店で飲食することを奨励してはいかがでしょうか。
例えば、市民の皆様や市職員の皆様が、様々な店舗の３密回避の取組を紹介するとともに、その店舗のお勧め料理を食した上でレポートして、市のホームページやＳＮＳなどに載せてはどうでしょうか。皆さんのお勧めのお店を紹介していただいていも面白いのではないでしょうか。また、不公平が出ないように、レポートに来てほしい店舗を募集して、できる限りたくさんのお店を紹介する。もちろん、商工会議所とも連携して、手分けして行えば、その店の宣伝にもなりますし、３密回避の取組ができているのかの店舗のチェックにもなります。このようなお金をかけないでもできる市内飲食店への支援について、市のお考えをお示しください。
続いて、庁舎内での喫煙場所についてお聞きします。
大阪府では、府民の健康を守るため、２０１８年７月の健康増進法の改正を受け、法を上回る基準の、大阪府受動喫煙防止条例を昨年３月に制定し、今年４月から改正法及び府条例に基づく、新しいたばこのルールがスタートしており、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めています。
大阪府の受動喫煙防止対策のホームページを見ると、たばこは、吸っている人だけではなく、周囲の人々の健康にも悪影響を及ぼし、がんや虚血性心疾患、脳卒中など、命に関わる重大な病気の原因にもなるため、受動喫煙のための新しいルールを定めており、その中では、学校や病院、行政機関の庁舎は、敷地内全面禁煙と明記されております。また、特に行政機関の庁舎については、国及び地方公共団体には、住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない責務が課されていることを踏まえ、受動喫煙対策をより一層高めた措置を自ら講ずることが必要ですと、さらに強く定められております。
しかし、現在本市では、庁舎北エリア１階に喫煙場所が存在しております。市内のオフィスや事業所、飲食店などには、大阪府が定めた全国よりも重いルールが課されていますが、守口市としては、この状況を変えないといけないとお考えでしょうか。それとも、あくまで努力目標であるので、現状の取扱いでやむを得ないとお考えでしょうか。市のお考えをお聞かせください。また、もし庁内の喫煙場所がなくなった場合、同時に喫煙者への配慮も必要であると考えますが、たばこを吸えない人が庁外にあふれ、近隣の方々に御迷惑をかけることのないように、庁舎敷地外に喫煙スペースを確保することも必要と考えますが、可能でしょうか。
最後に、下島公園の再整備についてお聞きします。
下島公園の再整備については、これまで何度も一般質問をし、また、委員会でも議論してきましたが、その上で再度質問いたします。
下島公園は、面積においては守口市２番目の公園でありますが、これまで花博会場から移設された花ずかんの設置などはありましたが、整備らしい整備は行われてきませんでした。守口市の中部エリア地域といっても、淀川沿いの最北端に位置する八雲という地域は、特に大きな公共施設がないためか、また、市域の北端という土地柄か、中部エリアで行われる開発は、ほとんどが駅近辺のものばかりです。大きな道路整備すら、長年行われた記憶はありません。そんな中、下島公園の再整備については、この地域にあっては悲願ともいえます。
下島公園では、２０１８年の台風２１号によって、老朽化したポプラの木が数本倒れ、危うく大事故となるところでした。その後の樹木調査で、何本かのポプラの木が、倒木の危険があると切り倒されましたが、残ったポプラの木も依然、危険な状況であります。また、公園の周りに植えられた樹木の間隔が狭いことで、防犯の上でも問題があり、また、公園内も荒れ放題といった状態であります。市内の同程度の公園の多くの再整備が進む中、このままでは下島公園は荒れ放題のまま、誰にも使われない公園になってしまいます。
例えば、隣を流れる淀川をうまく使い、川沿い特有の整備ができないものでしょうか。大阪市大正区では、タグボート大正という施設ができ、カフェや飲食店、宿泊施設が並び、たくさんの人を集めているようです。河川の規模や管轄が違うのも分かっておりますが、河川の活用も以前より法的な拘束が緩くなっておりますので、民間の力を活用することも検討した上で、公園の再整備ができないものでしょうか。
また、この地域は国による、淀川スーパー堤防整備事業のうち、高規格堤防の新たな整備地域の最も川上に当たる、守口地区に当たります。この事業については、用地買収や移転、整備の内容や進め方などについて、国と市が協議して進めないといけない部分が多くあり、現実のところ、ほとんど計画が進んでいないのが現状であります。この事業が下島公園の再整備に当たっての足かせになっていないのかと危惧しておりますが、このスーパー堤防整備事業について、市としての御見解をお示しください。
以上で一般質問を終了いたします。長らくの御清聴ありがとうございました。
○立住雅彦議長 理事者答弁、助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 竹嶋議員の御質問にお答えいたします。
市民による申請書などへの押印の見直しについてでございますが、本市におきましては、行政手続を簡素化し、市民の皆様の負担軽減を図ることを目的に、平成４年度に申請書等への押印の見直しに係る全庁的な調査を行った結果、押印欄省略の基準を明確化し、公民館使用許可申請書や保育所入所申請書などの書面の押印欄を廃止するとともに、その後、新規に作成する申請書等につきましても、この基準にのっとり、不要な押印欄を省くよう努めています。
しかしながら、前回調査時から長い年月がたち、行政手続においては、さらなる市民の利便性や市民サービスの向上を図る観点から、デジタル化に向けた検討を進めていく必要性が高まっておりますので、いま一度、押印の見直しに係る調査を実施し、本市として慣例的に求めている、押印に関する新たな見直し基準を定め、継続的に省略化を進めてまいります。
次に、庁舎内での喫煙場所についてでございますが、行政機関の庁舎につきましては、改正健康増進法において、敷地内禁煙と規定されるとともに、特定屋外喫煙場所を設置することもできると規定されております。
一方、大阪府の条例では、行政機関の庁舎には特定屋外喫煙場所を設置しないよう努めることが規定されております。しかし、本市庁舎については、他団体の入居やコミュニティセンター、貸会議室などを備え、利用者の長時間の滞在が見込まれる施設であり、庁内での喫煙場所廃止に伴う庁舎周辺での路上喫煙の増加を懸念し、また、近隣で周辺住民の理解が得られる適地の確保も困難であることから、施設利用者の動線に当たらない場所に、現在、特定屋外喫煙場所の設置を行っているものです。特定屋外喫煙場所の運用に当たりましては、喫煙可能人数を限定するなど、これまでも受動喫煙防止及び
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策を行ってまいりました。
今後とも、利用者の自覚に加え、市としても適切に受動喫煙対策を行いながら、特定屋外喫煙場所の運用を図ってまいります。
○立住雅彦議長 多田市民生活部長。
〔多田昌生市民生活部長 登壇〕
○多田昌生市民生活部長 市内飲食店の活性化についてでございますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、守口市市民生活緊急支援措置を継続的に実施し、市民の皆様や事業者の方々への支援に取り組んでおります。
市内の飲食店に対しましては、大阪府と連携しての休業要請支援、スーパープレミアム付商品券の発行、売上減少に対応した事業活動継続支援に加え、今回は、国が推奨する新しい生活様式を実践し、店内での３密の回避等、感染拡大防止に取り組む店舗を対象に、市内飲食店の需要喚起につなげるため、守口市地元飲食店支援新しい生活様式対応助成事業を実施することとし、先ほど、御可決いただいたところでございます。
本事業では、間仕切りや消毒液の設置等、感染拡大防止等に取り組んでいただくことで、新しい生活様式を一層実践いただくとともに、市民も安心して御利用いただくことで、その需要を喚起できるよう、対象店舗については、市ホームページに掲載するなど、市民の皆様への積極的な周知に努めてまいります。
○立住雅彦議長 長田都市整備部長。
〔長田幸一都市整備部長 登壇〕
○長田幸一都市整備部長 下島公園の再整備についてでございます。
下島公園は、令和３年度から公園の管理運営において、指定管理者制度を導入し、民間の力を生かした管理に努めます。
国の淀川スーパー堤防整備事業につきましては、洪水時における堤防決壊を防ぐことで、壊滅的な被害を回避できるなどの事業効果が見込まれるとともに、当該計画区域内における公共施設の再整備による地域活性化の可能性もあることから、機を逃すことなく、国と緊密に連携してまいります。
また、下島公園の再整備につきましては、国の淀川スーパー堤防整備の動向や本市の公園全体の整備方針等にも鑑みつつ、各方面との意見交換も行いながら、再整備の在り方を検討してまいります。
○立住雅彦議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○７番 竹嶋修一郎議員 ございません。
○立住雅彦議長 それでは、竹嶋議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了しました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月１４日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼申し上げます。
なお、閉会中も継続して御審議を願う、令和元年度の決算関係諸議案につきまして、よろしくお願いを申し上げ、どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため、一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、誠に簡単ではございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○立住雅彦議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、誠に御同慶に堪えません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を申し上げる次第であります。
さて、決算特別委員会の委員の皆様におかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願い申し上げることと相成りました。御苦労さまではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
◇ 午後５時３３分 閉会
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